日本人の80%以上がこの夏の東京オリンピック・パラリンピックに懐疑的だ。というよりも世界的なコロナ感染爆発の中、できないと思うのが普通の考えだ。そしてついにアメリカ・ニューヨークタイムズも無理と思わせる論調に。自民党からもやっと後藤田正純氏が…
世界的コロナ感染爆発の中、五輪やり切るという首相の甘さ
過去に無いほど莫大な予算を投入した国家プロジェクトである東京オリンピック。中止に追い込まれるのは、あまりに巨大な損失だが、今『やり切る』などという国のトップ及び周辺にいる政治家たちのアタマと良識を疑わざるを得ない。
さらに止まることない感染爆発の中にもかかわらず『人類がコロナに打ち勝った証としての五輪…』などとバカのひとつ覚えのような菅さんの枕ことばを聞くにつけ、世界の国々に対し恥ずかしい思いをしている日本人は多い。
与党政治家の口から東京五輪がやれるのかやれないのか、誰ひとり口を開かないのにも奇異に感じていた。
しかしここにきてやっとまともな意見を聞くことができ、実はホッとしている。
終息を五輪に合わすほど、コロナは甘くないーと、後藤田氏
昨日、自民党政調会長代理、後藤田正純氏がFBとTwitterに投稿した一文が注目を集めてている。引用してみる。
敢えて言います。このままでは東京五輪中止で終わる最悪シナリオも。
2024年への延期交渉を模索する時期。根拠なく、気合と根性、神頼みでの2021年五輪開催を唱える人たちがいるが、終息の時期を五輪に合わせてくれるほど、コロナは甘くない。
go to も五輪も、焦れば焦るほど、遠ざかる教訓。最優先すべきは、言うまでもなく、コロナ医療体制・医療従事者への徹底した支援、そして自粛による影響を経済支援すること。東京五輪のスキップもあり得る中静かに2024年への延期交渉をすることも考えるべきだ。
こうした本音の議論がなぜ自民党内でできなかったのか
ひじょうにまともというか、与党政治家として当然の意見だ。こうした当たり前の議論が自民党内で行われてこなかった、できなかったことが安倍〜菅政権の最大の問題点だったのだ。
後藤田氏は自民党内でもスポーツ立国とスポーツ振興に力を入れる議員のひとりでもある。その議員の発言だから重みもある。
この発言をきっかけに、早急に東京五輪と先行きについての議論を急ぐべきだ。
政治の最大の責務は国民の生命を守ること。今なすべきはコロナ対策しかない。五輪をやり切るなどの現実を直視しない意味不明の強行論は、国民に背を向けることに他ならない。
もりもとなおき
