出所後の性犯罪前歴者を、行政が把握へ
再犯性の高い子どもへの性犯罪を抑止するため、福岡県議会は１３歳未満に対する性犯罪で服役した元受刑者に、出所後、住所や犯罪歴などを県知事に届けることを義務付ける条例制定に向け、準備をしている。
県や県警とさらに協議をし、早ければ来年の２月議会に議員提案条例として提出する方針だという。
性犯罪者への対応としては新潟県議会が、県内で発生した女児殺害事件を受け、性犯罪前歴者にGPSを着けることなどを検討するよう、国に求める意見書を採択している。
こうした対応については人権配慮から、慎重さを求める意見もある。
しかし警視庁がこのほど幼稚園児への度重なる強姦容疑などで逮捕した男のケースを見るまでもなく、女児、女性の人権や心を踏みにじる事件はあとをたたない。
福岡県議会の動きは2012年、全国初の制定となった大阪府の条例を踏まえた内容。県議会主要４会派の担当者による会合で、素案が了承された。
社会が性犯罪者を監視することが必要。治療も求める
内容は以下の通り。
13才未満の子どもへの強制性交や強制わいせつ、児童買春などの罪で服役した元受刑者が、刑期満了から５年以内に福岡県内に住む場合、住所や連絡先、罪名などを県知事に届け出るよう義務付ける。
県外に転出する際にも届け出が必要とした。違反すると５万円以下の過料となる。
また、知事は元受刑者に対し、再犯防止のプログラムや治療を受けるよう勧奨することができると定めた。受診費用を県が負担できる規定も、盛り込んでいる。
子どもの対象年齢を18才未満にまで広げるべきとの意見もあり、さらに調整するという。
あと断たない卑劣な性犯罪。この動きは全国に広がるか
福岡、新潟両県議会のような動きは、今後、全国の議会に広がるような気がする。
やはり、あらゆる形で性犯罪者が住み難い社会にするべきだと、私は思う。性犯罪者を封じ込めることが必要だ。
性犯罪者の再犯率は高いし、検挙した場合、極めて余罪も多い。病的な変質者も多く、医学的な治療も必要だろう。
とにかく女児や女性を守ることが、第一だ。
もりもと なおき
