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悪質な性犯罪者にGPSをとの議論は、高めるべきだと考える

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性犯罪者に本当に甘い国だ。そしてともすればセカンドレイプにもなっている被害者の事情聴取や裁判の在り方。被疑者が起訴されないケースも多い。被害女性の痛みや深刻さが全く理解できないとんでもない判決を出す裁判官も後をたたない。

性犯罪に甘い裁判に抗議するフラワーデモは
全都道府県に広がっている

性犯罪者にGPSをーの検討がやっと始まる

こうした背景に女性たちが立ち上がり、セクハラや性的暴行被害を訴える「#MeToo」運動が注目されたほか、性犯罪を巡る無罪判決が相次いだことを機に全国でフラワーデモが広がっている。

こうした中、被害者らの声の高まりを受け、政府が関係府省横断で、性犯罪と性暴力の対策を強化する初の政府方針案を策定した。

目玉は諸外国ではすでに行われている性犯罪を犯し、仮釈放中の人物にGPS端末の装着を義務化することの検討だ。

2022年度までの3年間で集中的に取り組むが、性犯罪を巡るGPS導入には人権侵害との批判もあり、現時点で実現の可否は不明だ。

再犯率の高さ考えれば、性犯罪前歴者にGPSの装着は必要だ

しかし許し難い性犯罪が起こる度に、性犯罪者にGPSを装着すべきとの声は高まっている。それだけ性犯罪の再犯率は高いのだ。許し難い幼児性愛者の再犯率は高いといわれ、私は今後の世論の方向次第ではないかと考える。

最近でも神奈川県藤沢市で、無職の男(46)が下校途中の小学4年の女子児童(9)に刃物を突き付け「逃げたら殺すぞ」などと脅迫。車に連れ込み、人気のない場所に移動して性的暴行を加え逮捕された許し難い事件があった。

こうした人物は刑期を終えて出所しても極めて危険だ。当然、GPSを取り付けるべきとの声は出るだろう。

韓国ではGPSの効果で再犯率は8分の1に

具体策としては海外の制度や技術を参考に、仮釈放中の人へのGPS端末装着の義務付けを、2年程度をめどに検討する。

現在、特定の前歴者にGPSを取り付ける制度がある国はアメリカ(半分以上の州)、韓国、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、スウェーデンなど。台湾、オーストラリア、ブラジルでも導入が検討されているという。

韓国でも当初は人権侵害との批判はあったが、性犯罪者の悪質な再犯が法整備の後押しをした。

性犯罪前歴者に装着する韓国のGPS

GPS監視は24時間体制で、禁止地域や禁止地域近くに対象者が入ると、警察が対象者に電話する。そして緊急事態と判断された場合には警察が急行する。

制度導入前と比較して性的暴行などの再犯率は8分の1の水準になったというからやはり効果はある。
ぜひ、実現すべきだ。

もりもと  なおき

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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