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感染源の公表はどこまでするべきか。行政は早急に指針を決めよ

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コロナ感染源、場所の公表、統一見解や指針なく

新型コロナウイルスの感染者が出た店や施設の場所、名称は行政が公表すべきか否か。今だ国も都道府県も統一した見解がなく、地方などは感染者が出る度に逆に風評被害が広がり営業上、周辺で多大な迷惑を被る店などが後を絶たない。

感染症という性質から、ウイルス感染拡大を防ぐためには『不特定が利用する店舗、場所』については、公表が大原則と考える。もちろん個人の氏名、住所は特定してはいけない。

店名非公表は感染を拡大し、風評被害招く可能性も

複数の女性従業員が感染したのに、そのまま営業を続け、客に感染させた東京のキャバクラのことが報道されていた。当然、営業停止にすべきだが、少なくとも悪質なこの店の名前を公表していたら、客は行くことはなかった。

徳島では先月、徳島市内の歓楽街にあるファッションヘルスの女性従業員が感染したことがニュースになった。

しかし県は頑として店名公表をしなかった。また同じような性風俗店で感染者がでた場合はとうするのか。これは今後に大きな禍根を残したような気がする。

夜の街での感染の非公表は、逆に他へ
風評被害が及ぶかもしれない

性風俗店の非公表は完全に行政はアウト

この女性は感染後、30人に接客サービスをしていたことは分かった。当然、サービス内容を考えれば多数に感染した可能性は高い。

しかし連絡が取れ検査を受けたのは半数にも至らなかった。幸い彼らは陰性だったが、残りの客については不明のままだ。

店名の公表がないため他の風俗店に風評被害が広がったのはもちろんだが、速やかに公表していれば利用した客が保健所などに連絡した可能性は高い。
その意味で性風俗店名の非公表は大きな問題を残した。
性風俗店のサービスやシステムが分かっていれば、非公表にした理由が全く理解不能だ。

該当者の了解云々よりガイドラインの作成を

同じころ、市内の大学の在学生と介護施設関係者に感染者が出たが、県が公表したのは『了解がとれた』大学のみだった。

県の基準は『名称の公表の是非を相手に伺い、了解を得たところは公表する』という極めて消極的なもの。飲食店などの場合、県の要請に了解する訳はなく実質、非公表に等しい。

全て公表しろと言っているのではない。感染者が出た場合、公表すべき対象を決めておくべきだ。例えば性風俗店、従業員や客が感染した飲食店、パチンコ店、スポーツ施設など。きちんと決めておけば当然、行政の対応も早くなる。

これまで感染者の経路で乗ったバスや立ち寄った量販店までさらしながら、先月の徳島県の性風俗店の非公表はとにかく、驚いた。

もりもと  なおき

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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