政治家は国民、市民の代表じゃなく、政治のプロであるべき
自分は選挙で人に選んでもらうことで成り立つ議員という仕事を20年ほどしていたが、県民の代表、有権者の代表などという大それた思いは実は、一瞬たりともなかった。
あくまで職業としての議員であり、仕事として知事をトップとした県行政の税金の使い方、考え方を厳しくチェックするのがプロだと思っていた。
もちろん良いことは応援したし、自分の提案や有権者から託された提案も、県行政に反映させるためにお願いもした。
しかしあくまでこれもあくまで仕事であった。
有権者は政治家を自分の代表と『思っていない』が『思う』上回る
このほど言論NPOが、18才以上の有権者男女1000人を対象に、日本の政治と民主主義に関する世論調査を行った。
それによると政治家を自分たちの代表と思うか思わないかについて『思わない』が『思う』を上回ったという。
調査ではまず選挙で選ばれた政治家を自らの代表だと思うか否かでは「代表だと思う」「どちらかといえば思う」と答えた人は合わせて42％。
これに対し「全く思わない」「どちらかといえば思わない」と答えた人は合わせて45％で、政治家を自分らの代表と思わない有権者の方が多かった。
日本の将来、『政治には期待しない』がなんと70%も
また、日本の将来への不安や様々な課題を、政党や政治家が解決できると期待しているか否かについては「期待できる」「やや期待できる」と答えた人は、合わせてもわずか21％しかいなかった。
これに対し、「期待できない」「あまり期待できない」と答えた人は合わせて71％にも上った。何に期待すべきなんだろう？
この２つの結果を見ても、有権者の政治不信が見てとれるし、年々下がる投票率に歯止めがかからないのは当然だ。
投票率を上げるためには国や自治体がどんな工夫をしても、政治や政治家に対する思いがこれでは無理がある。
質の良い政治家に出てもらうしかないが、裏切られ続けてきた有権者としては、これにも期待していないかな。
もりもと なおき
