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政治家や官僚の問題先送りに、翻弄されただけだった消費者庁徳島移転

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消費者庁全面移転、完全に立ち消え。3年前、私が予測した通り

地方分権の1つの大きな形として、徳島県が力を入れてきた消費者庁の徳島県移転は先日、全面移転は無くなったと地元紙に大きく報じられた。

全くがっかりな話しだが、丸3年前、3年後に結論を出すと、担当大臣らが方向性を示していたが、やはり役所特有の問題の先送りに過ぎなかった。

『消費者行政新未来想像オフィス』など、消費者庁の出先を徳島県庁内に設け、この3年間、担当大臣や安倍首相まで視察に訪れたが、その都度、リップサービスだけだった。

3年前にFBで私が予測した通りのお寒い結果となった。

大臣のリップサービスに躍った3年間。全てお引き取り願うべき

あとは部分移転、小さくとも何らかの形は残るよう県はさらに国に働きかけるが、お義理で半端なものを置いて国や県の余分なコストを浪費するなら、きっぱりこちらが諦めて、お引き取りいただくのも賢明な判断だと思う。

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徳島県庁を訪れた安倍首相に説明する飯泉知事


以下はちょうど3年前、この日を見越して私がFBに投稿したもの。残念ながらこの通りになりました。

 

2016年7月31日…………………………
国が目指す地方分権なんて全くの絵空事に過ぎないと、痛感した。
徳島県のような首都東京から離れた田舎に、もし中央省庁の一部を移管することができたなら、地方分権は一挙に進むはずだし、そのためにも本県が手を挙げ、県庁、県民一丸となって消費者庁の移転準備を進めてきた。

当然のように日弁連、消費者団体の猛反対もあった。しかし東京を中心に仕事をしてきた連中からの、こうした反対の声は政府も織り込み済みだったはずで、だからこそ移転を実現させる価値があったんだと考える。

消費者庁全ての職員、とりわけ労働組合は猛反対したことは容易に推測できる。生活の場を東京から徳島に移さなければならないからだ。もちろん地方分権と切り離して理解できる。

しかし板挟みとなった消費者庁板東久美子長官の苦労は分かるが、組織を説得できなかった訳だ(最初から長官自体、ヤル気はなかったように、私は思えたが…)

あと、河野太郎消費者行政担当相。会見の度に期待を持たせてくれたが、はっきりいって彼の力も全くなかったんだと思う。

何れにせよ移転をどうするかの判断は3年後〜という、やはり日本のお役所一流の、問題の先送りが結論だった。

大臣は会見で、徳島に”施策研究拠点の設置”という、何をするのかまだ実態がはっきりしない、初めて聞いたお話でお茶を濁したが、心から舐めるなよと、言いたい。

地方分権を一歩でも進める難しさと、それを阻む壁の厚さ、高さを改めて思い知った消費者庁移転騒ぎでした。
国への過度の期待は捨て、地方の自立が大切だ。

もりもと  なおき

  • この記事を書いた人

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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