女性候補者はわずか10人に1人
選挙と政治のプラットホーム『政治山』の調べでは、昨年、全国で大から小まで901の選挙があったが、女性候補者の数は前年をさらに割り込み、わずか11.1%しかなかったようだ。
昨年５月には女性議員を増やすための『政治分野における男女共同参画推進法』（候補者男女均等法）がスタートしましたが、選挙に何の影響も及ぼさなかった格好です。
候補者男女均等法もできたが…
改めて各政党の取り組みや考え方が問われそうですね。
選挙の内訳は知事選挙が14、都道府県議は１、市区町村の首長が455、市区町村議会議員が411（補欠選挙125含む）だった。首長は無投票が173、議会議員も84が無投票当選だった。
これら選挙の全候補者は延べ7070人で、うち女性候補の数は783人で全候補の11.1％、うち当選したのは642人で全当選者の11.3％だった。
今年5月には"候補者男女均等法"が国会で成立し、施行されたものの、女性候補者の割合は前年の12.7％を1.5ポイント下回ってしまった。
春の統一選挙が女性議員増やすチャンスだが…
来年4月には統一地方選挙、夏には参院選が予定されており、女性候補者比率がどの程度上昇するのか注目が集まりますが、各政党、まともに取り組んでいるのか注目したいところ。
先日も世界経済フォーラムによる男女格差指数・ジェンダーギャップ指数が発表されたが、日本はなんと世界で114位という体たらくだった。
やはり政策決定の場に、多数女性を送り込まなければ解決しない問題は多い。
選挙に出ること自体、男に比べ女性候補者はたいへんなハンディを背負わなければならないが、何とか政党や周囲が協力し、政策決定の場＝議会に女性を押し上げよう。
もりもと なおき
