森友問題で近畿財務局の公文書を改ざん、隠ぺいさせられ自殺した元職員がその顛末を詳しく記録した遺書の全文を掲載した週刊文春が、発売日に完売状態になっている。全ては佐川理財局長の指示ー。
文春完売は国民は森友問題を許していない証左だ
多くの国民の中では首相のスキャンダルとして森友問題は何ら終わっていないのだ。そして森友を事件として立件し真相を究明しなかった、できなかった大阪地検特捜部への国民の怒りの証明であろうとも考える。
全ては『関わりあれば総理も議員も辞める』との発言から
当時、安倍首相は『私や妻が森友学園に関わっていたら私は総理も辞めるし国会議員も辞める』と、国会質問の答弁で息巻いた。
全てはここから始まった。
この虚言を正当化するため、森友にかかる公文書の隠ぺい、改ざんを続け、安倍首相や昭恵夫人の関わる部分が改ざん、隠ぺいされてしまったんじゃなかったのか。
『いい土地だから前へ進めてください』
森友学園の用地として国有地を払い下げることに対し、首相の妻昭恵さんがここまで踏みこんだ発言をしている。
この部分だって近畿財務局によって、改ざん、隠ぺいされてしまった。
全て首相に忖度した財務省の佐川理財局長の指示だったのだ。
『いつまでモリカケだ！』の批判はやはりおかしい
国会での審議に対し、自民党議員や支持者を中心にこんな批判が渦巻いた。今もだ。
しかし考えてもみよう。
行政手続きが隠ぺいや改ざんで変えられたり、公文書が破棄されたり。行政執行の基本中の基本が犯罪的に歪められてきた。この真相を究明せずに何の国会審議か。
最も大切な部分は一番にキチンとしておくべき。闇の部分、臭い部分にフタをして良い訳がないし、何より最優先して解決すべき問題だ。
社会派記事が市民に評価された現実に感動
週刊文春が完売したのは、約２年半ぶり。
著名人の不倫記事よりこうした極めて重要な社会派記事が読まれるため完売したのは、日本はまだまだ大丈夫だと嬉しい事件だった。
国民が安倍政権や森友問題、そして巨悪を眠らせ続ける検察に大きな不信感を持っているのは、間違いない。
そしてジャーナリズムの価値と力を改めて実感した。
もりもと なおき
