ゴーン逃亡は国際的事件。なぜ政府は見解示さない
わが国の検察が威信をかけて逮捕、起訴した国際的に著名な経営者、カルロス・ゴーンの国外逃亡は、わが国の司法制度の根幹を揺るがし、国家の権威に関わる大事件だ。
当然、政府の見解、今後の対応を示す義務があるはずだが、未だ首相の正式なコメントも菅官房長官の会見さえない。正月だからでは済まんだろう。
メディアが報じるのは安倍首相がゴルフしただの、昭恵とホテル周辺を散歩しただの信じられないレベルのニュースだ。
新年早々、改めてこの国の危機管理の脆弱さ、政治とメディアの劣化を感じざるを得ない。
ゴーンは法廷で裁くべき犯罪者だ
コストカッターと呼ばれたこんな犯罪者に、どれだけ日産の工員さんたちが無慈悲にクビを切られて露頭に迷ったことか。
逮捕されたあとは、カネにまつわる悪事が次々とバレ、間も無く司法の場に引きずり出されるところだったが、また密出国という重大犯罪を犯しながら国外に逃亡した。
いやしくも日産やルノーの元経営者だ。世界的な経済人であることは間違いない。
それがその辺の低級犯罪者並みに保釈を利用し逃亡だから何をか言わんやだ。
レバノン政府が逃亡に絡んでいたとしたら国際問題
相当大がかりな逃亡計画があったんだろうし、レバノン政府もかんでいるとしたら国際的にも許されることではない。
政治犯じゃない。カネにまつわる経済事犯の被告なんだ。だから日本の政府がきちんと国民に、見解を示すべきなんだ。
この男の裁判を通じ、日産の再生の欺瞞性を明らかにしていくべきだから、何としてもゴーンの身柄は確保しなければならない。
トルコは犯罪としてキチンと対処してくれている
わが国は当然、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じゴーン被告の身柄拘束を求め、レバノン政府も「国際逮捕手配書」を受け取った。
しかし同国は日本との間に犯罪人引き渡し条約はなく、被告を引き渡すことはないとの見解をメディアに示している。
恐らく、レバノンでゴーンの事情聴取をし、お茶を濁す程度かも。
レバノン入りに経由したトルコはすでに逃亡の手助けをした7人を拘束しているから、国際的にも大犯罪ということだ。
政府はゴーンをやすやすと国外逃亡させたことによる国家の威信の失墜ということを、もっと深刻に考えるべきだ。
もりもと なおき
