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日本のリーダーの経済政策を反面教師にと指摘した米国一流紙の社説

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米紙が指摘した日本のリーダーの経済政策を反面教師に

日本の新聞がこうやって分かりやすく書いてくれたら、国民が危機感を共有できるんだが…と、つくづく思う。
アメリカのウォールストリートジャーナルの最近の社説を読み、改めて消費税率10%以降の日本経済の冷え込みに、新型コロナウイルスがダブルパンチになっている現実に、絶望感をひしひしと感じる。

そしてこの社説で厳しいのは最後のまとめで

『安倍氏の経済政策の失敗に伴うコストを日本が回避するには手遅れだ。しかし、他国の政府は、日本の指導者たちが受け入れを拒否している教訓から学ぶことができるだろう』

と、日本のリーダーのダメさを反面教師にしようとしていることだ。

ここまで米国の専門家らからの舐められ様に唖然とするばかり。
オタクのトランプに無理強いされ、国が苦しいのに浪費させられていることも、指摘して欲しかったものだと思う。

日本はリセッション(景気後退期)に入った!

日本の勤労者の賃金が2012〜2018年で3.5%も減っている中での消費税率10%への増税への疑問も当然、示している。
201910月〜12月の国内総生産(GDP)の伸び率が6.3%のマイナスになったのは、消費支出が11.5%も落ち込んだことが原因だが、当然のことで、多くの人が予想していたーと。

ひじょうに怖いことだが同紙は日本が既にリセッション(景気後退)に入ったのではないかと危惧している。
リセッションは四半期連続でマイナス成長を記録することと定義されているが、当然、今期2020年1月〜3月の上四半期も絶望的だ。

消費税に加え新型コロナウイルスがダブルパンチに

新型コロナウイルスによる日本経済への打撃は半端なく、恐らく前四半期のマイナス6.3%以上のGDPの落ち込みがくることを政府も分かっているだろう。
消費税での消費支出の減少は、まだまだ続いているのは地方でいても未だ実感する。

不況で直ぐにムダな財政支出の繰り返しが消費税増税を正当化

そしてこの社説の鋭い指摘。こうした不況時は本当なら公共工事や社会保障に対するケインズ的な財政支出の拡大が求められている。

しかし日本は景気が悪化したら、30年にもわたって同じような大盤振る舞いをしてきたため、日本の財政は苦境に陥っている。そしてそれがいつもさらなる消費増税を正当化する理由となってきたと。

まさに失われた30年の結果が今の姿。景気が悪くなると必ず建設業界、それと癒着する政治家の強い求めに応じ、財政出勤と銘打ってむちゃくちゃな補正予算を計上してきた。

その挙げ句が日本政府の債務は今や、GDP比で約240%にも達しているのだ。減速経済の中、いったいこの借金はどうするのか。
また消費税増税より無能な政治家を淘汰し、有能な政治家を送り出す方が早いかもしれない。

もりもと  なおき

  • この記事を書いた人

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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