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日産は否定してもゴーン追放のクーデターだ。当然、官邸は知っていた?

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日産トップの逮捕、官邸は当然知っていた⁈

所得の過少申告だけで、果たして日産のトップの身柄まで拘束するだろうか?
カルロス・ゴーン会長らの東京地検特捜部の逮捕を受けて、日産首脳陣のあまりに迅速な対応に、実は驚いている。日産、そして同様にゴーン容疑者がトップを務めるフランス・ルノーの関係を考えれば、官邸も十分、認識していたのでは。

 

普通、どんな組織でもトップが逮捕された場合、そのわずか1時間後にこれだけの内容のある会見はできないと思う。せいぜい『突然のことで驚いている。今は捜査の行方を見守りたい』くらいのもんだ。

しかし会見に臨んだ西川広人CEOはゴーンを切ることをはっきり示したし、東京地検特捜部の捜査状況についてもすでに認識している感じはした。
それもそのはずだ。

日産からの内部通報、捜査への全面協力も

西川CEOは、今回の一件は内部通報によること。社内調査の結果、ゴーン氏らの複数の不正が確認されたこと。事案の内容も検察当局に説明したと話し、捜査に全面協力してきたことを認めた。

重要書類などもかなり前に特捜部に提出されていたのは間違いない。
知らなかったのはゴーン容疑者と同じく逮捕された側近のグレゴリー・ケリー取締役だけ。つまりゴーン追い落としの日産のクーデターではないのか。
これについては西川CEOは否定した。

事件はゴーン容疑者の所得の過少申告に終わらず、今後、何らかの大きな背任事件に発展するような気がする。でないと特捜部は動かない。

なぜ今、内部通報したのか?

会見には、西川CEOひとりだけが出席。会長らの逮捕について『重大な不正行為を確認した。会社として断じて容認できる行為ではない』と述べた。
そして約20分間、事件の経緯を説明。同社で確認したゴーン会長の3点の不正に触れ『残念という言葉をはるかに超えて、強い憤り、落胆を強く覚えている』と話した。
しかし、内部通報が何故今になったのか、多くの疑問も残る。

ゴーン容疑者は、有価証券報告書に自らの役員報酬を過少に記載した金融商品取引法違反の疑いが持たれている。5年間で99億9800万円あったのに、約半分しか申告しなかった。

2万人を容赦なく切って、自身は年20億とか、日本の文化ではあり得ない。事件の進展を見たい。

もりもと なおき

  • この記事を書いた人

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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