徳島県が2019年新規職員採用として、170人の(病院や警察除く)の大量採用を発表した。過去最大規模の数字とか。でもそんなにいるのか?
職員、20%は削減できるはず
県庁には20年程、議員として出入りしていた。だから職員の皆さんの働きぶりは相当、観察できました。時代に応じて変わりますが人不足、逆に過剰気味という部署は常にあります。
県庁での後半の10年余は「職員定数の削減、それも20〜30%すべき」と、本会議質問の都度、知事に求めてきました。圓藤知事〜大田知事〜飯泉知事と。
私は自分で関わったりお付き合いした県庁職員の仕事ぶりを拝見した実感として、決して多くないこの数字をいつも削減すべきと、あげましたが、知事たちとはかなりの認識の差があったようです。
もちろん、財政的に豊かであれば私も嫌われるようなことは言いたくありませんが、なんせ県民一人当たりの借金は全国有数。人件費を節約した分で借金を返し、少しでも貯金をとの、所帯染みた考えの議員だったんです( 笑)
知事と民間感覚との違い
これに対しどの知事も、職員削減の必要性は痛感していたのは分かりました。しかし職員組合=自治労との兼ね合いが、県民代表の私の要請より大切なんでしょう。削減計画は出したものの、大変スローペースなものでした。
あと、圓藤さんと飯泉さんは元国家公務員、大田さんは自治労が支援していた元社民党系の県議出身。
お三方ともおおよそ民間の私とは、感覚が離れていたように思います。
団塊の大量退職時も減らせず
定数を大きく減らすチャンスだったのはいまから10〜12年前くらい。大量採用したいわゆる団塊の世代が大量退職する時。私はこの数年だけでも採用を抑制すれば、無理をしなくともナチュラルに合理化できると、三知事に再三提案しましたが、採用ペースは変わらずでした。
職員増より質の向上を
行政職は基本、皆さん相当優秀です。東大もいるし阪大、神戸大など国立の一流どこがズラリ。私学も早稲田政経、慶應経済など。子どもの時から秀才だったことが伺えます。
しかしどの社会でも同じように、入庁して何年か経てば能力の優劣が。いや、能力もさることながら公僕としてのヤル気の大小が、職員の存在感、有能、無能を決定づける大きな要素です。
つまりイタズラに職員数を増やさなくとも、職員のクオリティを上げることが一番、大切だと思います。
民間と違うところは、ヤル気があり仕事のできる人にはさらに仕事が集中。超多忙な反面、できないというよりもヤル気のない職員はますます暇になるのが、お役所仕事です。
同じ給料でも仕事量、クオリティは相当な格差があります。
2018年の一般行政部門は3116人。10年も前から3000人体制を目指しているようですが一向に。
私は職員の資質向上を図れば、2400人で十分、やっていけると思います。
もりもと なおき