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来年秋からの幼稚園無償化前の、便乗値上げは認めてはいけない

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来年秋からの幼稚園無償化で、一部に便乗値上げの動き?

昨日の朝刊、共同通信社が良い調査をしている。来年10月から幼稚園の保育料が無償になるのに伴い、いくつかの幼稚園が、新年度から"便乗値上げ"と思われる保育料の値上げを計画しているーと、いうもの。

 

少なくとも半年だが、その値上げ分は納税者へのしわ寄せになる。全国だったら相当な数に及ぶ。60%近くが値上げしないと回答しているんだから、国は値上げを予定している園については厳しくチェックをすべきだ。

無償化は消費税率10%への引き上げ分を財源とすると、昨年の衆院選の目玉公約となっていた。
共同通信社が全国100の幼稚園を対象に行った。値上げすると答えたのは39園で、額は最低500円〜最高6000円。正直に無償化が影響したとの回答も17園に上った。

据え置きは60%弱。便乗には厳しい対応を

値上げの根拠が不明確な園もあったが、国の補助上限と同じ月25700円まで引き上げるとした不自然なケースもが園あった。
据え置くのは58園だった。
幼稚園への補助は園児1人当たり月25700円。園の保育料がこれ以内なら当然、来年10月以降、該当園の保育料は無償となる。

要するに来年秋以降は国が全額保育料を補填してくれる。だったら駆け込みで上げておこうという魂胆か。
新聞は『便乗値上げだ』と、はっきり指摘している。誰でもそのように理解するだろう。こんな納税者をなめた話しはない。
来年秋からの無償化で、保護者らからの反対はないと考えているんだろうか。ほんの半年でも利用者に過分な負担を強いるのは間違いない。
幼稚園の側からの当然予想できた反応だ。不公平にならないよう文科省の厳しい対応を望みたい。

もりもと なおき

  • この記事を書いた人

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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