本当にダメだと思う、この都知事は
東京都知事の小池百合子氏が怒っているというが、地方は当たり前、当然との認識ですよ。
長い間、国会にいたとは思えない
自民、公明両党はこのほど、2019年度の税制改正大綱を正式に決定したが、東京都の9200億円が国によって地方に分配されることになりました。
この当たり前の税制見直しに、小池氏は『地方分権という言葉は死んだ。これ以上、地方分権を阻害しないでほしい』と批判したと言うが、あんたのその中央優先の考えが地方分権を阻害、地方の生活を貧しくしているんだと、はっきりと言っておきたい。
東京都の繁栄は他の46道府県あってのもの。いらんことをいう前に税金のムダ遣いはくれぐれも気をつけて。
日本全体のものの見方ができない能力なき小池さん
この度の税制改正大綱の柱の一つに"都市・地方の持続可能な発展のための、地方税制体系の構築"という方針がある。
つまり大企業の地方法人税が潤沢な東京や大都市の法人税を見直し、われわれ財政難の自治体に安定して交付税を分配しようという政府の考え方だ。
小池氏の怒りは、この方針によって東京の税収が大幅に減らされるからだ。
企業の法人税収入を見ると、全国では東京都が飛び抜けて多い。今回の税制改正大綱では都市と地方の収入の開きを改めることで、法人税収の多い都市部のおカネを、地方に回すことになる。
このため試算では、東京都の税収は4200億円減る見込み。元々決まっていた金額と合わせると、東京都からは9200億円が地方に分配配されることになる。
もちろん地方は有難いが、小池氏や都民にしたら『何でわれわれの税金を、地方などに分配してやらなきゃならんのだ』との偏狭な思いなんだろう。
東京は全国民が力を注いでつくる大都市
しかし、ちょっと待って欲しい。東京の税収、特に法人税は全て東京だけのものなのか？地方があるから東京の企業が成り立つ。マンパワーは地方から集結した結果だ。
食はほぼ全て地方からの流入している。東京の企業は地方が支えていることは、幼稚園児でも分かるだろう。独り占めは良くない。
東京は47都道府県のひとつという存在じゃない。東京を除く全ての自治体が力を合わせてつくり、支えているとてつもなく大きな代表都市だ。そこを忘れないようにして欲しい。
東京だけが良かったらの考え方は、全く間違っている。
もりもと なおき
