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東京アラートの中での都知事選となるか?2週後の感染者増が心配だ

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緊急事態宣言が解除されるも、東京の新型コロナウイルス感染者がまたじわじわと増えてきた。事態を重くみた小池都知事は『東京アラート』なる警戒警報を発動したが、都知事選も告示まであと2週間。アラートの下での選挙戦となるのか。はたまた再度の緊急事態宣言下か。

見ただけで嫌になる真っ赤な警告

早くも東京は第二波が心配されてきた

数値目標が首都圏や北海道で達成できていないのに緊急事態宣言を解除したことに、一抹の不安を感じていたが、解除後の感染者の増加を見ると案の定だ。東京は2日は34人もの感染者が出た。

さらに今から10日〜15日後、17日の都知事選の告示頃は、感染者がもっと増えていることが、予想されている。再び緊急事態宣言が出される可能性も否定できない。
また自粛や休業の再要請がないことを祈るが、政府による先日の中途半端な解除の責任は大きい。
東京アラートでもレインボウブリッジや都庁舎を真っ赤にするだけで、コロナウイルスに勝てない。
恐らく長い間、営業自粛を余儀なくされていた人たちは、この真っ赤な橋を見てゾッとしたかもしれない。

都庁もアラート知らせる赤に

まだ90%の国民がコロナへの不安大きく、気の緩み心配

産経・FNNグループが新型コロナウイルスへの意識調査をしたが、それによると不安を「大いに感じる」「ある程度感じる」人は90.2%に上った。
また全都道府県で緊急事態宣言が解除されたあと、気の緩みを感じている人は80%を超えた。

『不安を大いに感じるている』のは男は60代、30代、40代の順、女は60代、50代、40代の順に多かった。男は働く世代が通勤や仕事上での人との接触に不安を感じているようだ。

また、第二波については95%の人が心配している。また".マスク、三密回避、ソーシャルディスタンスの順守"という新しい生活様式については95%が実践すると回答した。

若者の感染への危機感の無さを危惧する

しかし10代、20代の若者世代は『大いに実践する』は男28.1%、女32.8%とひじょうに低かった。

若者の感染者は高齢者に比べ低く、死者はほとんどいないためだろうが、無症状感染も他人は感染させることがわかっている。

こんな無自覚な若者はずっと外出禁止にしてもいいくらいだが、なんとか現状認識させる方法はないものか。
あと繁華街での接待を伴う飲食店での感染が増えているのが心配だ。

もりもとなおき

  • この記事を書いた人

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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