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東京五輪、延期に向けて開催国日本がリーダーシップをとるべき

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東京オリンピック・パラリンピックが予定通り行われると言っているのは、世界でも安倍晋三、小池百合子、森喜朗のお三方だけになったような気がする。
その辺のおばあちゃんでもあると思っていない。受け身の形での五輪延期と、開催国としての積極的な延期提案とでは意味合いが全く違う。
お三方には現状をキチンと認識され、延期の方向でリーダーシップを取っていただきたい。

受け身じゃなく、開催国として積極的な延期提案を

引っ張るだけ引っ張り、最後はIOCが延期決定を出しました〜では、国民はもちろん選手たちが虚脱感を募らせるだけだ。

たちまち現在の株の暴落だってコロナ不況、原油価格の暴落に加え、私はオリンピックができるのかできないのか。その不安感も大きく影響を及ぼしていると、考える。

ならばきちんと世界の情勢を把握し、具体的な延期日程をわが国から申し入れる、発信する方が遥かにダメージは少ないのではないだろうか。

しかしながらまだこんなことを言っている3人

森喜朗の『マスク無しで頑張る』などという根性論はともかく、小池百合子都知事は『中止も無観客もありえない』と、19日の時点でまだこんなことを。


同じく同じ日に安倍首相なども『規模は縮小せずに行う。かつ観客の皆さんにも当然一緒に感動を味わっていただく。延期や中止については、私は一切言及していない。完全な形で実現する』と。


完全な形?とてもじゃないが世界の現在の情勢を見る限り、完全な状態など望むべくもない。ありえない。ということは安倍さんは延期をすでに見据えた発言だとの声もある。

なら、突然の延期になる前にやはり開催国として建設的な形で延期呼びかけるべきと考える。ダメージは小さくすべきだ。

もりもと  なおき

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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