企業にもボランティア要請へ

東京オリンピック・パラリンピックの学生ボランティアの募集を開始したようですが、思わしくないのかついに企業への要請が始まったようだ。

すでにスポンサー企業の富士通では３００人の参加が決まったもよう。社内募集をかけたら２０００人を超える応募があったというから、企業では人気なのか？

この２人でオリンピックは大丈夫なのか？

ボランティアは日常勤務になるのか、はたまた年休消化になるのか、残業代は？現場までの交通費は？…など、今後企業内での対応も気になるところ。

まだまだ最高位のスポンサーに当たる『東京オリンピックゴールドパートナー』を中心に要請するようだ。

このゴールドパートナーはNTTや野村証券、みずほ銀行、東京海上日動火災、Canon、アシックスなど、まあ、社員の数が軽く万単位を超える錚々たる大企業ばかり。

協賛企業こそボランティアを

当初から協賛企業にも依頼すべき

タダで学生を使うなどという小賢しい考えはやめ、最初からスポンサー企業に相応の人員を求めるべきだろう。若い社員など、人材は豊富だ。

企業は当然、商業オリンピックに収益も期待しているのだから、人を出して当然だ。ゴールドパートナーだけでなく、オフィシャルスポンサーはたくさんあるんだから要請すべき。

◆小池派都議後援会も動員すべき

あと、人にばかり頼らず、小池都知事も自分の後援会から動員したら？小池さんの当時の人気のおかげで都議会議員になった皆さんこそ、親分のために後援会からでも動員したらどうだろう。

まだまだボランティア集めにはいろんなことが、ありそう。

もりもと なおき