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東京電力3人組にやはりの無罪判決。企業経営者の責任を改めて考えた

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やはりの無罪。事故を風化させないために控訴してさらに責任追及を

東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣の勝俣恒久元会長(79)、武黒一郎元副社長(73)、武藤栄元副社長(69)の3被告に対する東京地裁(永渕健一裁判長)の判決。

今の司法の流れから3人全員が無罪であることは容易に想像できたが、やはりという結果だった。

3人にはいずれも無罪(求刑・禁錮5年)判決が言い渡された。


福島第1原発事故の刑事責任が問われた唯一の公判だった。3人は無罪を主張し、検察官役の指定弁護士と全面的に対決していた。

原発経営者の責任を風化させないためにめ、ぜひ控訴し、今後も責任追及を続けるべきだと思う。

企業が引き起こした事故でだれも責任をとらないとは

永渕裁判長は、最大の争点だった、2011年3月の東日本大震災での巨大津波を予見できたか否かについて、「予見可能性を認めることはできない」と判断した。

驚きだ。これまでどれだけの人が3人に津波の危険性を直言したのか。こうした事実に裁判官は目を向けたのだろうか。

そして被告は政府が公表した地震予測である長期評価をもとに最大15.7mの津波がくる可能性があることを知っていたはずだ。

にもかかわらず被告は対策を先送りし、その結果、未曾有の大事故を引き起こし、おびただしい被害と犠牲者を出した。

これが無罪なら企業は何をしても責任を取ることはない無法国家となる。

危険と隣り合わせの原発の安全性についても、電力会社の経営者そのものが無責任になってしまう。そんな残念な判決だった。

もりもと  なおき

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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