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東証2万円割り込む!〜株価が日米国民に及ぼす影響の差を考えた

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週明けの東京株式市場が注目されたが、やはり新型コロナウイルス感染の世界的拡大を懸念する売り注文が殺到し、日経平均株価は急落。一時、900円超も下げ、約1年2カ月ぶり2万円を割り込んだ。ところで株価下落は日米同じくだが、両国民への株価が持つ意味はかなり違うようだ。

株価の上昇下落、なぜ日米国民への影響が違うのか

新型コロナウイルスの影響を本格的に受け始めた2月25日以降、株価大幅安に見舞われているのは日米ともに同じだ。しかしその時点からの下げ幅は米国株の方が小さいのは言うまでもない。

なぜかというと米国は株の上昇そのものが、国民に好景気を期待させる大きな要因であることが日米の大きな差ではないだろうか。

トランプが政権維持できているのは株価のおかげ?

これまで日本は株価が高くても、なぜか庶民の景気感が悪く、現実に実質賃金はまったく上がってこなかった。

逆にアメリカは日本と違い株価の上昇が、まともに国生活に影響を及ぼす。
だからあんなデタラメぶりでもトランプ大統領の支持が下がらないのは、アメリカの株価を上げてきたからだといわれている。

家計の金融資産の株式比率、日本14%に対し米国51%

ではなぜ株価がまともに国民生活に影響するのか。このことを友人のロイター通信、水野文也君に聞いたら、家計の金融資産における株式(投信含む)の比率の違いが決定的に日米で差があることだという。

数字を聞けばなるほどと納得した。
その比率は日本が14%に対し、米国は51%も占めるからだ。
つまり米国は株価の上昇、あるいは下落はまともに家計に響くーということだろう。

つまり米国では株価が上昇すれば、それだけ国民の購買意欲が高まり、消費が活発化、景気は上向く。当然の理屈だろう。

消費税、コロナ、株価暴落で市民生活はジリ貧

これに対して日本は株価が上昇しても、庶民で株をやってる人はあまりに少ないから、財布が豊かになったと実感する家計はほとんどないのが現実。

昨年、10月からの消費税10%は家計に重くのしかかっているのに加え、新型コロナウイルス不況。
当然、株式を支える層の違いに加え消費税の増税を考えれば、株価ダウンの日本経済への影響はアメリカの比ではないことが分かる。

いずれにせよ株価の下落は、株をやってない国民にもさらなる不景気感をもたらすのは間違いない。

もりもと  なおき

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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