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森友問題の遺書の公開、コロナ不況…政府に国民の信頼感は喪失した

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東京オリンピック・パラリンピックは延期に向け、完全に外堀が埋められてきた。
コロナ感染が今後、ヨーロッパ全土に拡大し、さらに現在、夏期のオセアニアへの拡大が予想されることを考えると、IOCがいつ延期を発表するかが焦点になってきた。

いつ延期の発表となるか

アメリカはもはや五輪はできないと、結論が出ている?

東京五輪の延期がまさに現実味をおびたのが、『延期したら良い』というアメリカトランプ大統領の発言だ。残念ながら否応なくアメリカの判断は五輪開催を大きく左右する。最大のスポンサーが、米国のテレビ局の放映権だからだ。

さらにアメリカスポーツ界の現況。五輪予選を兼ねた大会は、コロナ感染防止から、中止が相次いでいる。
だから米国の五輪代表はまだ出場予定全競技選手のうち55%しか決まっていない。この時期としては異例であり、アメリカの感染状況を見ると、今後見通しは全く立っていない。
ヨーロッパの多くの国も同様だ。

ギリシアではスタートしたばかりの聖火リレーも中止してしまった。
あくまで延期であり、中止ということはあり得ないが、もはやこの流れは如何ともし難いだろう。

コロナ不況にさらに大打撃与える五輪の延期

コロナ不況に原油価格の下落。そして東京五輪の先行き不安感。このトリプル不安で株価の暴落は止まらない。1週間で3000円以上の下落は、バブル崩壊時やリーマンショックの時でもなかった。

昨年10月からの消費税増税による消費の落ち込みも、全く回復できない中でのコロナ不況。さらに東京五輪が延期となれば日本経済は未曾有の不況に突入しそうだ。

オリンピック・パラリンピック開催国として、何とか国内での新型コロナウイルスの感染拡大を阻止したいところだが、諸外国で急激に感染者が増え、この感染拡大についてWHOもパンデミックを宣言した。

コロナ不況に加え政府、日銀への国民の信頼の喪失

この歳になるまで何度かのオイルショック、バブルの崩壊、そして最近ではリーマンブラザーズの破綻によるリーマンショックと、様々な不況は見て、経験してきた。

しかし今回ほど心が重いことはない。とにかく政府と日銀に多くの国民が全く信頼をしなくなってしまっている。

改ざんはあってはならないとのコメントに驚いた


そして昨日、またしても週刊文春が衝撃的な特集を。森友問題のさなか、安倍首相や昭恵夫人の不正への関与を隠ぺいするため、公文書の改ざんをさせられ自殺した、近畿財務局の職員の遺書と報告書が、公開された。全てはやはり佐川理財局長(当時)の指示だったことが明白に。

われわれの大切な国が音を立てて崩れていく。

もりもと  なおき

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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