本当に生活は苦しい日本の母子
わが国の子どもの貧困率の高さが深刻だ。OECD（経済協力開発機構）の調べでは、わが国のひとり親世帯での貧困率は54.6%にも及び、先進国の中では飛び抜けている。このひとり親世帯は約１４２万世帯で、うち90%近くが母子世帯だ。
ちなみに子どもの貧困率はここ数年、15〜16%で推移しており、6〜7軒に１軒が貧困。かなり厳しい数字だ。
アベノミクスの恩恵などカケラも受けていない。
母子世帯では母親の80％余りが就業しているが、"正規"は44.2%で半数にも満たない。43．8％がパートやアルバイトで、派遣も含め半数の48．4％が非正規雇用。当然、安い賃金となっている。
正規で働く環境あれば…
働かなければ子育てできない。生きていけない。しかし小さな子を抱えていれば例え保育園に入れても、パート程度の仕事になる。
小さな子どもがいても正規で働けることが貧困から抜け出す方法だが、母子どころか就業人口全体でも非正規雇用は増える一方。
それに反し企業の内部留保は史上最高を更新している。
ここには政治が全く届いていないと云わざるを得ない。将来を担う子どもたちのために、母子家庭へのさらなる施策が必要だ。
そして何より、親権を手放しても最後まで父親は養育費を払うべき。ウヤムヤにして一切、払わないサイテー男が多すぎる。
貧困を何とかするのが政治だろう
自民党総裁選挙の前から、石破茂がテ言っていたが『わが国は年収が186万円以下の人が929万人もいる。この人たちを何とかするのが政治だ』と。
確かに年収１８６万円なら使えるおカネは月１０万少々だ。この世帯が就業人口の10数％もいる現実と、政治は全く向き合っていないと言わざるを得ない。
貧困世帯にも否応なく降りかかる消費税率１０%。安倍外交で世界を飛び回るのもいいが内政面、こうしたところに光を当ててくれと、いいたい。
- もりもと なおき
