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毎月勤労統計調査にみる厚労省の国家、国民への悪質な裏切り

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厚労省がやってきた長年のインチキ

議員時代、いろんな調査で霞ヶ関の諸官庁はお世話になったが、最も失礼で感じが悪かったのはダントツで厚生労働省だった。

財務省、農水省、総務省、文科省、警察庁…例え一人で訪ねてもいずれも感激するくらい懇切丁寧な対応をいただいたから、尚更厚労省の対応が不快だった。

もちろん人によるんだろうが、今、霞ヶ関や永田町を騒がせている問題も厚生労働省の不正だから、さもありなんとの思いだ。

賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で、不適切な調査が2004年から続けられていた。

インチキがついにバレたわけだ。人件費も雇用も本当は何ら改善していない事実がわかり、政権と厚労省データ改ざん体質が改めて浮き彫りになってきた。

 

とんでもない不正でGDP算出などにも悪影響が

国内総生産(GDP)算出など重要な経済指標から、雇用保険の失業給付の金額の算定まで幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」。

不適切な調査が大変な悪影響を及ぼしている。国家の基盤が揺さぶられるような、大がかりな不正行為だと思う。

全国に3万以上ある従業員5人以上の事業所を対象に厚労省が毎月、都道府県を通じて実施している調査。
従業員500人以上の事業所は全て調べるのがルールだが、それを無視して東京都内の1500近い事業所は3分の1程度しか調べていなかった。

賃金が比較的高いとされる都内の大企業の3分の2程度を対象から外した結果、平均給与額が実態より低く集計されていた。完全な不正行為、いや犯罪と言えるだろう。

このため失業給付や労災保険などの支給額が累計で795尾円も少なくなっていた。対象者は延べ2015万人という。

不足分を追加支給する財源確保のため、閣議決定された19年度政府予算案を組み替え、閣議決定をやり直さざるを得なくなった。

すでに8年分のデータ廃棄。完全な確信犯?

これらは総務省の指摘で昨年12月半ばに発覚した。厚労省の担当職員は以前から不適切だと認識していたという。
信じれないことに2004年から2011年までのデータは廃棄されている。

不正を隠すための確信犯のような気がするがどうだろう。
しかし厚労省もさることながら、3分の2も調査から外されていた東京都も、何も疑義は言わなかったのか?
これも酷い話だと思う。

しかし厚労省のやってきたこと、完全な犯罪行為だろう。

もりもと なおき

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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