公選法違反事件はなぜ100日裁判を目指すのか
政治家の公選法違反事件の裁判は、起訴から判決までおおよそ100日で完結する『100日裁判』で行うよう努めるとされる。
有罪にしろ無罪にしろ、選挙で選ばれた政治家の立場を考慮し、早く決着させるのが目的。
有罪が確定すれば失職するが、汚い選挙をした人物を1日も早くその地位から下ろす意味もあるのだろう。逆に無罪なら1日も早く名誉を回復するためだ。
河井夫妻公選法違反事件、100日裁判とはならず
そしてこの河井夫妻ほどきっちり100日で決着をつけてもらいたい政治屋はいないが、先月8日に起訴されながら、やっと25日に初公判となった。
すでに50日弱経過しており、予定では一審の裁判終了が12月18日。これまでに55回の公判が予定されている。起訴から5か月以上もあとで、100日どころか160日以上も後になる。
２か月も遅れる責任は裁判所か検察庁か、はたまた弁護士なのかはわからないが、きちんとと努力目標を履行してもらいたいものだ。
100人の地方議員らに合わせて2900万円の買収で起訴
昨年7月の参院選をめぐる買収事件で、公職選挙法違反（買収など）の罪で起訴された前法相、衆院議員の河井克行被告（57）と、その妻で参院議員の案里被告（46）の初公判は25日にやっと開かれる。
初公判以降、12月18日まで毎週1～4日のペースで公判を開かれる予定だ。
夫妻はこれまでに2度、東京地裁に保釈申請したが、ともに却下されている。
ともに案里被告を参院選挙で当選させる目的で、克行被告は地元議員ら100人に計約2900万円の現金を渡し、案里議員はこのうち5人に計170万円を渡したとして7月8日に起訴された。
夫妻は起訴内容を否認しており、無罪を主張する方針。
河井夫妻無罪主張も検察側証人は120の予定
克行被告は、地方議員らと検察の間に司法取引があったとして、彼らの供述は無効。よって自分らは無罪と主張するようだ。
しかしながら全ての関係者が現金の授受を認めている。さらに『参院選での案里被告支援の意図を感じた』としている議員らは多く、克行被告の言い分は通るとは思えない。
検察は地方議員ら120人を証人に予定し、夫妻の買収を立証する。
一審有罪となれば控訴することも予想されるが、取り敢えず議員辞職して欲しいものだ。
もりもとなおき
