普通の選挙違反摘発は、投票日翌日から
一般的に警察の場合、公選法違反事件は通常、投票日翌朝早く一斉に関係者に任意同行を求め、その日の深夜まで取り調べを行い、容疑が固まれば逮捕する。
だいたい選挙の2、3か月前から警察署単位で内定を進め、道府県であれば公示、告示後に警察本部長が刑事部長、警察署長からヒアリングを受ける。そして立件可能なものは捜査着手を決める。
警察の場合選挙違反は本部長指揮事件
やはり選挙で選ばれた人に容疑をかけるとなると、警察署単位ではできない。何れも本部長指揮事件となる。
さらに国会議員を検挙する場合は、警察庁の決済がいる。
これくらい選挙違反取り締まりは警察は慎重に行う。
選挙期間中は選挙妨害になる可能性も考え、着手は投票が全て終わった後が基本だ。
そしてあくまで一般論だが、公選法での摘発は投票日の翌日が勝負。
選挙が終わって1か月も経ってから新規事件に着手することは、ほとんど無い（継続事案は別）。
異例づくめ、広島地検の河井夫妻への公選法違反捜査
だから現在、広島地検が捜査を進めている衆院議員河井克行氏（広島3区）と参院議員河井案里氏（広島選挙区）夫妻の公選法違反事件などは極めて珍しい。
選挙は一昨年の7月だからすでに1年半以上が経過している。週刊文春が一報を報じてからも半年が経過した。
文春の報道には敬意を表するし、広島地検には選挙違反に逃げ得は許されないとの確固とした前例をつくっていただきたいものだ。
オール検察が威信をかけた闘いだ
警察の事例でも国会議員は警察庁の決済がいることを指摘したが、河井夫妻に対する広島地検の捜査も、全て最高検が決済しているのは間違いない。
だから事務所のガサも、かなり強引なやり方で夫妻のスマートフォンを押収したのも全て"上"は了承済みだろう。いわばオール検察が威信をかけた闘いを繰り広げているのが、ヒシヒシと私には伝わってくる。
黒川氏定年延長にオール検察が反旗
やはり巷間言われているように、"官邸の守護神"とまでいわれる黒川東京高検検事長を、安倍官邸が異例の定年延長したことが、検事たちを逆に奮い立たせている。
この定年延長は黒川氏を、最高検検事長のにする含みを持たせていると、公然と言われている。
これに対し法律家らが三権分立が崩壊すると危機感を表明しているが、何より全ての検察官が猛反発している。
静岡地検検事正が『政権と検察の関係に疑いの目が持たれている。国民からの検察に対する信頼が損なわれる』とのことばは、全ての検察官を代弁した。
河井夫妻への厳しい捜査はこうした検察の意思表示だ。もはや官邸は捜査の妨害はできない。
もりもと なおき
