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河井案里氏連座制失職なら現段階で歳費など5349万円を返還必要

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連座制が適用されると、政治家は選挙で当選した時点に遡って当選無効となる。そしてその後、支給された歳費やボーナスは全て返還する訴訟を行政に起こされる可能性が高い。その場合は当然、行政が勝つだろうから政治家は返還しなければならない。河井案里氏の場合は…

先日、東京拘置所から保釈された河井案里氏

秘書有罪に伴い河井案里氏は連座制適用、失職へ

公選法違反罪に問われた参院議員河井案里氏(47)=同法違反罪(現金買収)で公判中=の秘書の有罪が確定し、案里氏への連座制適用がほぼ確実となった。

これを受け検察は案里氏への連座制適用の行政訴訟を起こすことになるが、最終的に案里氏が失職するのは確実の情勢になってきた。
適用されれば当然、昨年7月の当選が無効となる。

この結果、昨年7月から失職までの間に支払われた歳費やボーナスなどは国に返還訴訟を提起され、返還命令を受けることになるだろう。

もう国会へ来ることもないかも?

現段階で5349万円、辞職なければ増える一方だ

現段階で毎月の給料135万5000円、文書交通費100万円、ボーナス4回分1436万円で、昨年8月からこの12月までの17ヶ月分なら総額53495000円にものぼる(立法事務費月65万円含まず)。

裁判が長引き案里被告が辞職しなければ、返還額は膨れ上がる一方となる。
ちなみに連座制の裁判も最高裁まで判断を仰げるため、まだまだ先となる可能性は高い。

また案里氏自身の公選法違反罪の裁判は、まもなく結審し一審判決は近い。しかし無罪を主張しており、有罪となっても控訴する可能性は大。

やはりこちらで失職するより、連座制適用での失職が早そうだ。

党から提供の1.5億円は参院選で全て使った?

案里氏については昨年の参院選挙で自民党から案里陣営に1億5000万円が提供されたことが明らかになっている。

しかし選挙終盤、案里氏がさらに金融機関から借り入れしたことが分かっており、財政状況はかなり厳しいとみられている。恐らく党からの1億5000万円も、選挙で使い果たしすでにないだろう。

裁判が長引けば訴訟費用もさらに加算し、失職後は大変な状況になることが予想されている。
もちろん、自業自得だ。

もりもとなおき

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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