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活躍する女性はまだ10%しかいないという日本の後進性

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考えてみればこれだけ低いジェンダーギャップ指数(153ヵ国中、121位)で、世界の先進国と肩を並べれられる訳がない。男社会があらゆる面で女性の社会進出を遅らせている。先日のポテサラ論争だって、本当は深刻な話しなのだ。

女性活躍の象徴、フィンランドの34才、
サンナ・マリン首相

17年もかけても一つも目標達成なく

日本は2003年、女性リーダーを各分野で3割にする目標をたてたが、17年かけてもまるで達成できなかった。全て政府が悪い、政治がお粗末だからととしかいいようがないのだ。

組織や会社任せでは、なかなか無理がある。ほとんどジェンダー平等が確立してきた先進国に比べ、完全に取り残されつつある。良い方向に少しは向いているのか?
私は全くと言わざるを得ないと思う。

国会議員や企業管理職もわずか10%

国会議員(衆院)や企業の女性管理職の割合は、少しずつ増えてはきたが、まだせいぜい10%程度。右肩上がりとはほど遠い。

一方、英国やフランス、ドイツなど主な先進国はすでに3~4割になっている。北欧などはさらに上をいく。大臣の過半数が女性の国だってある。

諸外国は女性の社会進出をやはり制度として取り組んできた。政党や企業の自主性に任せば、なかなか前へは進まないのは分かっているからだ。

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相。
コロナ対策でも辣腕を振るった

120ヵ国もが国会などにもクオーター制度設ける

このためクオータ(割り当て)制度と呼ばれるルールを法律で定め、女性の割合を確保する手法が定着している。

そして政策決定の場である議会に、キチンと女性議員を確保することが最も重要なことだ。

これについてすでに120以上もの国で、候補者や当選者について「どちらの性も40%を下回らない」など法律で定めたり、政党が自らルールを設けている。

また企業の役員についてもノルウェーやオランダ、フランスなど欧州を中心に、法律でクオータ制度を導入している国まであるくらいだ。

男の意識改革が最も重要というより不可欠

国連はSDGs(持続可能な開発目標)で、2030年までに意思決定を完全平等にする目標を掲げている。
あとわずか10年。世界の中で周回遅れだが、こればかりは周回遅れでゴールしても、だれも拍手はしてくれない。

男もSDGsのバッジをつけるだけではダメだ


私はまずはしっかりした女性を政治とメディアの場に送り込むことが、ジェンダー平等に向かって拍車をかける一つの方法だと考える。

そしてもっと大切なのは、女性を育児や介護から解放し、男と同じ条件にしてあげること。男の意識改革が最も重要な問題だ。

もりもと  なおき

  • この記事を書いた人

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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