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環境省、レジ袋有料を法制化へ。エコバッグの普及でゼロ目指せ

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小売店の大小関わらず有料化

海洋汚染や海洋生物への影響から、スターバックスやすかいらーくなどでは2020年を目標に、次々とプラスチック製ストローを廃止する動きが広がっているが、環境省はプラスチックごみの削減に向け、買い物の際に配られるレジ袋の有料化を法律で義務づける方針を固めた。
1日も早く法制化し、スタートしてもらいたいが、合わせて買い物袋(エコバッグ)の普及の拡大にも務めるべきだ。

 

国はこれまでレジ袋について、有料化を促進・推奨していた。近い将来、法的に義務づけられると、小売店の大小に関わらず国内のレジ袋は有料化される。例外があってはならない。
既に一部の大手スーパーなどでは行われているが、コンビニ業界や小型の小売店ではほとんど導入されていない。

有料化でゼロに近づけたい

レジ袋の有料化の目的は、レジ袋を買うことではなく自宅から自分の買い物袋を持参することで、ビニール袋を無くすこと。

だから例えば『10円くらいいいや』と、客皆んながレジ袋を店で買ってしまったら、全く意味をなさない。完全にゼロにするため、買い物袋持参の推奨にも力を注ぐべきだ。

英国は3年で86%削減

英国では3年前、大規模スーパーがレジ袋1枚を日本円で7.5円で販売することが法律で義務付けられ、大手7社ではこれまで僅か3年で、レジ袋の数が86%削減されたという。

経済協力開発機構(OECD)によると、世界のプラスチックゴミ発生量は1980年の6倍に増加。化学物質が食品を通し、人体に入る悪影響も懸念されている。
レジ袋のような使い捨てプラスチックは海で分解され、非常に細かい「マイクロプラスチック」になり、海の生き物やそれらを食べるヒトに吸収されることがわかっている。

環境省は、レジ袋の有料化義務づけを政府案として、近く開かれる予定の国の審議会に示す方針。

もりもと  なおき

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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