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生理用品の軽減税率対象外こそ、女性への仕打ちに等しい政治だ

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生理用品を軽減税率の対象にさえしなかったところに、この国の政治の女性への思い、考え方を示している。ジェンダーギャップ指数が先進国ではダントツで最下位、世界でも下位に沈むひとつの証明だとも思う。

たかが生理用品というなかれ

生理は肉体的・精神的に加え金銭的負担も

数十年間に及び肉体的、精神的に多大な負担になる月に一度の生理というものは女性にとって男に比べて大きなハンディであるのは間違いない。

そしてそれどころか生理用品を購入するための金銭的負担も、生涯を通じて男には無いものなのだ。

こうした中、このニュースは注目に値する。

英北部のスコットランド議会が、女性に対して生理用品の無料提供を自治体などに義務づける法案を可決した。
英メディアによると生理用品の自治体によれ無料提供を法的に整備したのは、世界初という。

生理用品の無料提供を自治体に課す法案を作った
スコットランド議会

生涯における生理用品への金銭的負担を解消

女性にとって生理用品への出費が生涯にわたる負担になっているため議会で議論が続いていた。
英国政府もすでに2021年1月から生理用品を非課税とすることを決めていたという。

生理用品に生涯、いくらお金を遣うかは、国によって物価も違うから一概にには言えないが…スコットランドの場合は市民団体の調査によると、ひとり月平均13ポンド(1ポンドは137円)の生理用品の購入するから、生涯では数千ポンドに上るという。
日本円なら50〜60万円だから、個人差はあるものの、大きな負担になっているのは、間違いない。

スコットランドでは既に18年から女子学生を対象に無料で生理用品を配布する取り組みが始まっており、全ての世代をカバーすることになる。

先進国では税負担軽減進むが、日本は軽減税率対象外

生理用品への税負担軽減を求める訴えは世界的な動きだ。カナダやオーストラリアではすでに課税が廃止され、ドイツは今年から税率を19%から7%に引き下げた。

日本では生理用品は軽減税率の対象外。10%の消費税がかかった商品をわが国の女性たちは買わなければならない。

声を上げる政治家はいないのだろうか。女性だけの問題ではないのだ。

もりもとなおき

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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