わが国の2019年の合計特殊出生率は1.36と前年を0.06ポイント下回り、2007年以来12年ぶりの低水準となった。コロナ不況の中、さらに下がることが心配されている。
一人っ子は少ないが…未婚率上昇が1.36の要因
この数字だけみると最近は一人っ子が多いんだろうと思いがちだが、都会の小学校でも圧倒的に2人きょうだいが多い。そして一人っ子よりもむしろ3人きょうだいの方が多いくらいだ。
これはいったいどういうことか。不妊夫婦の増加や、晩婚化はもちろんだが、生涯結婚をしない未婚の男女が増え続けているのが最大の要因のようだ。
昨年低下が著しくなった背景には2018年の婚姻件数が、戦後最少だったことが指摘されている。
昨年の婚姻件数は増加に転じたものの、それまでは低下傾向が続いていた。結婚しなければ子どもは増える訳はない。
若者や子育て支援への財政支出の少なさに驚く
そして未婚は若者世代の経済環境の悪化が密接に関わっている。
日本は先進国の中でも若者や子育て支援への財政支出が極めて少ない。2017年度の『家族関係社会支出』は対ＧＤＰ比で1.58％で、イギリスややスウェーデンの半分程度しかなかった。
政府が今年５月に見直した少子化大綱は、若者世代の経済的基盤の安定や、仕事と家庭の両立支援を検討課題としたが、ここにきてのコロナ大不況だ。
大綱そのものが危ういのではないだろうか。
このように合計特殊出生率は未婚率と密接な関係性を示すが、先行きはさらに未婚の男女が増加していくことが予想されている。
男性未婚率は23.4%、そして童貞率は25.8%
最も新しいデータでは未婚率は男性23.4％、女性は14.1％となっている。
しかし今後、予測されているのは20年後の2040年の未婚率は男性29.5%、女性18.7%。なんと男は約3人に1人が生涯結婚しないかもしれない。
そしてさらに驚くべきは、18才から39才までのうち、性交渉経験を持たないのは女性で24.6%、男性で25.8%もいる。この数字もさらに上昇しているようだ。
少子化と合計特殊出生率の低下。ひとつに原因を決めつけることはできない様々な要因がありそうだ。
もりもとなおき
