新型コロナウイルスの影響で働き方が急激に変わり始めた
新型コロナウイルスが、日本人の働き方を変えてしまいそうな予感がする。
首都圏を中心に朝夕のラッシュを避け、ウイルスの感染を避けるため、さらに時間差の大きい時差出勤を徹底する企業が急増している。
そしてこれまで社員のごく一部に試用していたテレワークを、多くの企業、役所が本格的に取り入れ始めた。
新型コロナウイルスの感染が拡大しても、企業は手を休めることはできない。この際、より効率の良いテレワークの実践を競い合うことも良いかもしれない。
働き方改革がこうした疾病によって一気に進むかもしれないのは皮肉なもんだが、今はこのウイルスから従業員を守ることが最も大切な企業防衛だろう。
NTT関連は20万人がテレワークで
多くの企業や自治体で、テレワークや時差出勤を推奨する動きが広がっている。
すでにソニーや富士通、武田薬品工業、NECやKDDIなどが、国内で勤務する従業員に対して在宅勤務などを勧める通知を出したという。
NTTグループでのテレワークは、最大20万人規模となるだろうという。
JTも社員7500人を対象にテレワークを推奨する。
東京都の小池知事もテレワークを推進することを発表した。
東京株式市場もテレワーク関連に反応
一方、セキュリティーソフト開発のビットブレイン（福井市）という会社がある。
同社はこうした企業や役所の新型コロナウイルス対策を受け、自社で開発したテレワークシステムを契約開始から2カ月間無料にすると発表した。
このシステムを導入する企業を増やすことが狙いだ。
東京株式市場もテレワーク関連の株価が上昇している。
テレワークで対応できない多くの業務の大幅なダウン懸念
あと少し気になるのは多くの人が集まる場への出入りを、企業が禁止し始めたことだ。
大規模なセミナーなどは相次いで中止しているほか、今後シーズンに入るプロ野球やサッカー観戦も、大きく落ち込むことが懸念される。
テレワークでは対応できない営業や接客、医療・介護、モノ作り、建設など多くの仕事に従事する人たちの感染はむろん、大幅な実績ダウンも日本経済に大打撃を与えそうだ。
2019年10月〜12月期は消費税増税の影響で、なんとGDPがマイナス6.3%もダウンが発表されたばかり。五輪景気などは完全に幻になってしまった。
もりもと なおき
