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社会インフラと自負するならセブン&アイは、加盟店に耳傾けるべきだ

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今こそ加盟店の声に耳を傾けるべき

セブンイレブンのオーナーらが、24時間営業や本社とのフランチャイズの在り方にモノ申し始めた。
セブンだけで全国で2万店舗。コンビニ全体の激しい過当競争、恒常的なスタッフ不足で、多くのオーナーが疲弊しているのが現状だ。

便利でいつでも開いている安心感。本社が言うように社会インフラとして確立しているのは、誰もが認めるところだろう。
だからこそオーナーの声に本社セブン&アイは耳を傾ける時じゃないのか。

 

交渉必要無いとセブン本社

このほど大阪府のフランチャイズ店が、スタッフ不足でどうしようもなく短縮営業を行ったところ、本社から契約解除と1700万円の違約金支払いを言い渡された件を受け、コンビニオーナーらで作る「コンビニ加盟店ユニオン」はセブンイレブン・ジャパン本社に団体交渉の申し入れを行った。

そしてそのなかで営業時間の短縮がどのような条件の下で可能になるのか3月6日までに回答するよう求めたが、本社は団体を労働者団体とみなさず「回答は出せない」とした。

地方ではセブンは憧れのコンビニだった

セブンイレブンというと、私もこだわりがある。昔、まだセブンイレブンが徳島どころか四国になかった時代、"セブンイレブンが徳島に来ないかなあ、店舗を持ちたいなあ"との声をよく聞かされた。
私もフットワーク良く、ツテを探してみた。

すると私の親友が仕える親分が実はセブンイレブンの親会社(当時)イトーヨーカドーの鈴木敏文会長と昵懇だった。
それで親友経由で紹介をいただき、セブンイレブンに『ぜひ徳島に進出ください』と、陳情した。

その時いただいた回答は、
地域に1店舗だけでは無理。やはり地域の本部をつくりたくさんの店舗の仕入れなどを広域でカバーします。
で、今は九州で展開中。九州が完了したら必ず徳島はじめ四国に入ります。その時、宜しくお願いしますーとのことだった。
この話をしたのが確か2000年くらい。実際、徳島に初のセブンイレブンがきたのは2013年2月だった。

大切な社会インフラだ

鈴木さんがアメリカから持ち帰ったセブンイレブンは、元々イトーヨーカドーの子会社だった。しかし2000年に入ると、イトーヨーカドーよりも利益等の面で上回りグループの中核に成長。

持株会社の名称が「セブン(7)&アイ(i)」とイトーヨーカドーよりも先にセブンが置かれるように。今は、グループ内では同格の立場、あるいはその上にある。

社会インフラと自負するのであれば、セブン&アイは、フランチャイズ店の声を真摯に聞いてあげて欲しい。

もりもと なおき

  • この記事を書いた人

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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