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福岡県が小児性愛者など、性暴力犯罪者の精神治療を公費負担へ

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福岡県が全国の都道府県に先駆け、許し難き病的な性暴力犯罪者を治療し再犯を防ぐために、医療費を公費負担することになった。良い試みだ。

性暴力犯罪を病気として治療し、再犯を防ぐ狙い

逮捕、勾留し性犯罪者を社会から隔絶させるのが対処療法なら、性犯罪を精神的な重篤な病気と捉え、治療を施すことで性犯罪を元から減らすための取り組みだ。

長い目でみたら成果が上がることが期待でき、他の自治体でもぜひ続いて欲しい。

悪質で許し難い小児性愛者など、性犯罪は再犯が本当に多い。
これは何故か。その性癖そのものが病気だからにほかならない。

だから逮捕され実刑を受け刑務所で懲役を終えても、出所したらまた性犯罪を繰り返すケースはあまりにも多い。

性暴力が病気なら、逮捕という対処療法だけでは限界

懲役期間中でも再犯防止のための"教育"はあるが、どれだけ効果があるかは疑問だった。

そして他の犯罪同様、性暴力犯罪を犯し逮捕されるのは氷山の一角。こうした変質者は社会に潜み、また犯罪を重ねる。逮捕は対処療法にはなるが、治療にはならない。
逮捕しても、永久に社会から隔絶させる訳にはいかない。

"病気"であるならば治療が必要だが、刑務所出所後、治療をしたくても医療機関を利用すれば当然、医療費も必要だ。

出所したばかりで生活するのが精一杯の元受刑者には、とても治療する余裕はない。さらに自ら治療を望むケースがどれだけあるかも疑問は残る。

性暴力加害者向けの相談窓口を設置、治療へ

福岡県は、性暴力加害者への治療費補助を、2020年度からスタートさせる方針を固めた。
19年制定の「性暴力根絶条例」に基づく施策で、全国初の取り組みだ。新年度当初予算案には性暴力対策強化費約4600万円を計上した上、新たに加害者向けの相談窓口設置を盛り込んだ。

この加害者相談窓口では、支援員らが加害者の再犯リスクを診断。リスクの低い加害者には専門プログラムを組み、精神科など医療機関での治療費の一部を補助する。

高額な小児性愛者の精神科治療費は県負担を

再犯リスクの高い加害者の専門的治療の費用も補助するという。小児性愛などの性嗜好(しこう)障害の専門的治療は保険適用が認められず極めて高額のため、県の負担で治療を促すことが有識者会議で提言されていた。

画期的な取り組みだが、性暴力犯罪の元受刑者が、果たして積極的に相談窓口を利用するか否かが問題。やはり何らかの形で彼らを窓口に導く方策も不可欠だろう。

もりもと  なおき

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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