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米経済団体が株主以外全ての人に利益もたらすべきと、CEOらが署名

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このアメリカの動きに、日本の経済団体も呼応せよ

自分たちの利益を得ることしか考えない日本の経済団体や連合は、このアメリカの経済界の声をどう感じているのだろう。

増え続ける非正規雇用、上がらない賃金、時給の低さ。しかしながら増え続ける大企業の内部留保。さらにマンモス企業が多くが法人税を払わなくて済む税システム。

わが国の格差は広がり貧困層は増える一方だが、経済界や連合からはアメリカのようなこうした声は皆無だ。

そして経済界に大きな転換を求める政界からの声や動きもないのが、日本の格差社会の現状だ。

米経済団体ビジネス・ラウンドテーブルはこのほど、『米経済界は株主だけでなく従業員や地域社会などすべての利害関係者に経済的利益をもたらす責任がある』とする声明を発表した。

米国代表する企業のCEOらが揃って署名したから、値打ちが

この声明にはアマゾンやアメリカン航空、JPモルガンの最高経営責任者(CEO)など180を超える代表的な米企業のトップが署名した。改めてこの声明を企業活動の目的とする訳だ。

日本で言えばトヨタ自動車や三菱UFJ、ソフトバンクなど、わが国を代表する企業のトップが揃ってこうした声明を出したようなもの。

象徴的な意味合いが強いとみられるが、アメリカ社会で約30年にわたって企業は株主の利益のために存在するとしてきた視点からの大きな転換となることに意義がある。

ビジネス・ラウンドテーブルの会長を務めるJPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは、『米国では貧富の差が拡大しており、すべての利害関係者を重視することがより健全な経済につながる』との見方を示した。


また、アメリカン・ドリームが揺らぎつつあることを指摘、「従業員や地域社会への投資が長期的な成功の唯一の方法だ」とした。

大企業を守ることのみに腐心する日本の政府や政権

声明では、公正な賃金や重要な手当てによる従業員への投資、地域社会への支援と環境保護など5つのコミットメントを挙げた。

米経済界のこうした動きの背景には、米民主党の大統領選候補者などから、企業の責任拡大を求める声が強まっていることなどがあるという。

日本の政治家諸君は経済界に対し、今や何のインパクトのない存在だ。アメリカのこうした動きに経済団体や連合は呼応することは無いだろう。

日本の政治家と経済団体の酷い劣化に、絶望感しかない。

もりもと  なおき

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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