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給与7年ぶり減少。年間給与5人に1人が200万円以下で過去最多に

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7年ぶりに給与下がり低所得者もさらに拡大

民間企業で働く人が2019年に得た平均給与は前年にくらべて1%、4万3000円減り、436万4000円で、7年ぶりに減少したことが国税庁の『民間給与実態統計調査』で分かった。

また年間収入が200万円以下という給与所得者は1200万人にも及び、6140万人の給与所得者の21%にも及び過去最高。

年収200万円以下が1000万人を超えるのは2006年から14年連続。右肩上がりで増え続け、ますます低所得者層も広がっている。

これらはコロナの影響が出ていない昨年の数字だから、来年示される今年の状況は恐らく全て最悪となるのは確実。

正規雇用1000円減に対し非正規は4万4000円の減

調査は約1万8500事業所の約24万人の回答を基に、全体を推計した。
従業員100人未満の中小企業の平均給与がさらに減少し、全体を押し下げたことが7年ぶりのマイナス要因とみられる。

男女別では男性は540万円、女性は296万円で男性の55%しかなかった。また雇用形態では正規雇用が503万円だったのに比べ、非正規雇用は僅か175万円だった。

正規は前年比マイナス1000円だったの対し、非正規はマイナス4万4000円も。全体のマイナスはほぼ非正規社員の分だった。

就労人口229万人増加は高齢者の就労人口が増加?

若年人口が減る中、就労人口はさらに229万人も増えた。実はこれは高齢者の働く人口が増えているのが要因とみられる。
少ない年金で、働かざるを得ない実態も浮き彫りになったといえる。

非正規の中にはあえて短時間勤務のパートを選択している人ももちろんいるが、やむを得ず非正規雇用で働く人は多い。

GDP底上げは非正規賃金の底上げしかない

こうした非正規の賃金の底上げをしない限り、実態はますます悪化するのは間違いない。

しかしながら内閣参与の竹中平蔵氏がテレビで公然と『首を切れない社員なんて、普通は雇えない』と平気で言うようでは、労働者の働く環境の改善、賃金アップは望むべくもない。

先進国の中でズルズルと下がっていく個人GDPは、非正規を減らし、さらに給与所得者全体の時給を上げるしかない。

時給を抑え、消費税率が上がる一方では日本経済は良くなるはずがない。こんなことは政治家も経済界も日銀も誰でも理解しているはずだが、なぜ改善しないのか。

もりもとなおき

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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