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給付金…悪い"世帯主"が独占しないよう自治体は最善の方法で

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"世帯主一括"支給で様々な心配が噴出


全国民に一律10万円給付を巡り、いろんな問題が噴出している。まず緊急を要するのはこの問題、『給付は世帯主に一括して』となったこと。世帯主という古色蒼然とした表現に、家長制を見た思いだが、それに伴い、給付そのものに心配な問題点が指摘されている。

家庭円満の家なら特に意識しなかったかもしれないが、これはかなり大変だ。
離婚調停中、裁判中ならどうする?

離婚前提で別居していたら?

ダンナからのDVで避難していたら?

DV被害の母子なら、誰より必要な給付金だ

これらのケースはほぼ例外なく『世帯主』はダンナだから、妻は受け取ることができない可能性が高い。

もちろん別居中の妻や子の分はきちんと本人に振り込むまともなダンナなら心配はない。

しかし同じ世帯でも妻子の分を使い込むヤツはいるのに、別居していたら尚更、妻子に果たして届くのかと心配する。

とりわけ母子の場合、非正規雇用で働く女性が多く、さらにコロナ不況で失職した女性も多い。こんな母子にこと必要な給付金なのだ。

千葉市長はDV被害の女性には『しっかり届けます』

各自治体で最善の対応を図って欲しいが、千葉市の熊谷市長は自身のツイッターで、

DV被害者についてだが、『以前の定額給付金でも自治体が把握済のDV被害者は切り分けて支給が行われています。自治体側は当初より定額給付金に似たスキームだろうと想定しているので、そこは心配しないで大丈夫かと思いますし、私たちはしっかり届けます』

と説明している。

県職員に県へ寄付することを求めた湯崎広島県知事

しかしとんでもない首長もいるもので、広島県の湯崎知事が、『県職員に10万円の給付金を県に寄付してもらい、新型コロナウイルス対策の財源にしたい』との意向を示したことには唖然とした。

もちろん職員の同意など得ている訳はない。労働組合だけでなく、各方面から非難轟々で、さすがに翌日、よく分からない言い訳をして引っ込めた。

大きな勘違い発言が非難された湯崎広島県知事


知事になって10年らしいが、自分が殿様のように思っているのではないか。今後も広島県行政のトップにこの人物がいるのかと思うと、寒々としたものを感じる。

あと政治家が私はもらう、貰わないをアピールしているが、ちょっと黙っとけ!と言いたい。

もりもと  なおき

  • この記事を書いた人

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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