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罰則あるコロナ法案は与党が国民の心に寄り添ってない証だった

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コロナ法案で再認識した政治家・官僚と国民の乖離

他の感染症関係の法令との兼ね合いで、罰則ということになったのだろうが、今、こうした法案の原案を平気でつくるところが、官僚の冷徹さというか空気を読まないところだ。

そして普通はそれを政治家が諫めるべきなんだが、一強時代が長いと与党から国民の立場にたった普通の意見が出てこない。

政治家と官僚は国民の思いとこれだけ乖離してしまったことを改めて思い知ったコロナ法案の顛末だった。

自宅療養強いる中、入院拒否者に懲役を課す法案のあり得なさ

与党から今国会に提出される新型コロナウイルス対策の感染症法改正案から、刑事罰の規定をなくすことになった。懲役は削除し、金銭罰の規定は罰金から前科のつかない行政罰の過料に変える。

全て当然の措置であり、野党に言われなくとも本来なら与党内で議論されるべき話しだった。
この内容で法案として出そうとしたことに驚かされた。


国民は入院拒否どころかしたくてもできない現状だ

コロナ禍による実質的な医療崩壊で、PCR検査の結果が陽性であっても入院、治療を受けることができない人が日増しに増えている。

こうした自宅療養者は東京だけで8000人、全国では3万数千人といわれる。無症状、あるいは軽症と判断されたケースだが、急速に悪化し人知れず亡くなる人も増えてきた。

菅首相もこの悲惨な現状に対し『申し訳なく思う』と謝罪した。
多くの感染者が入院できない現状の中、入院拒否者に対しての罰則を盛り込んだ法案が、よく平気で出せたものだと、多くの国民は思ったのだ。

今の医療崩壊ともいわれる状態は政府や自治体こそが責任を問われるべきなのだ。本末転倒も甚だしい法案であり、今の病院と感染者の実態を理解していたらこんな法案は書ける訳がないし、政府も出せる訳がないだろう。

野党に言われなくともなぜ与党内で修正できなかったのか

このほど感染症法改正案に追加されていた刑事罰は、入院拒否者に対する「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」と、疫学調査を拒否した人への「50万円以下の罰金」だった。

これに対し立憲民主党は修正協議で、前科の残る刑事罰に反対する意向を繰り返し伝え、自民が要求を受け入れた形となった。

何度もいうがもう少し国民の心に寄り添っていたら、野党に言われなくとも与党内で修正できたはずだ。

もりもとなおき

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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