日米地位協定見直しを。知事会が初めて採択

先日亡くなった翁長知事の呼びかけで、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定を、全国知事会（会長・上田清司埼玉県知事）が初めて国に求めることを採択した。日米地位協定はこれまで一度も見直されたことがない。本土の沖縄化への危惧が採択に繋がったが、翁長知事の大きな遺産となった。

米軍基地の整理、縮小を

知事会の提言は▽米軍の低空飛行訓練ルートや訓練を行う時期の速やかな事前情報提供▽日米地位を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として適用させること▽事件・事故時の自治体職員による迅速で円滑な基地立ち入りの保障▽騒音規制措置の実効性ある運用▽米軍基地の整理・縮小・返還の促進―を求める内容。

米軍基地を抱える１５都道府県で構成する渉外知事会の会長を務める黒岩祐治神奈川県知事も「米軍基地のない自治体も一緒になったもので、非常に意義深い」と。提言案は全会一致で採択された。

沖縄で感じる地位協定の重苦しさ

6月に沖縄を訪れたが、この地に立つと日米地位協定の存在を強く意識する。上空を自由に飛来する米軍基地からの戦闘機やヘリコプター。6月11日、米軍嘉手納基地所属のF15が墜落したが、2日後、早くも訓練が再開したことが問題になっていた。

沖縄の女性が米軍関係者に殺められても、子どもがクルマにはねられ死亡しても、日米安保条約の中で定められた日米地位協定により、容疑者の身柄は引き渡さなければならないし、裁判にかけることもできない。徳島の山間部のジェット戦闘機の超低空飛行も全

て、この地位協定が保証している。

わが国の防衛は当然、日米安保条約が基軸になってきたし、そうあるべきと思う。しかし国家としての主体性を奪う不平等なこの地位協定だけは廃止すべきだと、強く思う。今回の知事会の動きに改めて翁長知事の頑張りを見た思いだった。

もりもと なおき