クルマがなかったら生活できない地方に暮らすものにとって、この税金だけはやめてくれと言いたい。そして物流のコストにも大きな影響を及ぼすのは間違いない。
政府が調査を進めているという、自動車走行距離に応じて課税する『走行税』だ。
電気自動車普及など、ガソリン使用が激減する業界が背景
政府・与党は自動車の税金の抜本的な見直しを検討する方針だが、その１つの案としていま急浮上し、早くもドライバーらから不満の声が高まっている。
自動車にかかる税金は、使用する燃料や車の保有を基準に課税されている。
しかしハイブリッドカー、さらには電気自動車の普及で、今後ガソリンなどの使用は減るのは間違いなく、都会で広がるカーシェアの普及で、車を持つ人が減少することが予想されている。
こんな背景から今後、自動車の税収が急速に落ち込むのは各自。政府としては、時代の変化に合わせた新たな課税基準を模索する必要に迫られてきたのだろう。
道路や橋といったインフラの補修はガソリン税や自動車税で賄ってきたが、先行きが不透明になってくるとの見方は強い。
地方では通勤で往復50㎞走れば、年間9万円超の税負担が
そして与党の「税制改正大綱」は自動車にかかる税を中長期的な視点から見直す検討に入ることを初めて明記。その具体案の１つとして走行距離に応じて課される税が浮上した。
もちろん全く税負担は決まっていないが、1キロ当たり5円などと、まことしやかに広がっている。
例えば通勤で1日20キロ走行するドライバーなら100円、1ヶ月3000円、1年なら36000円にもなる。往復50㎞なら9万円超！通勤で往復100キロなどというドライバーもザラだ。
レジャーでも長距離を走るから、年間、相当な税負担になるのは間違いない。
マイカーでこんな具合だから、物流には大きな悪影響を及ぼすだろう。
もう少し、熟慮すべきだ。
もりもと なおき
