内閣支持率、産経フジTVでいきなりの40%切りとは
これは安倍政権にとったらかなり衝撃だろう。よりにもよって昔から自民党べったりと言われてきた産経新聞・FNN（フジテレビ）の合同世論調査で、内閣支持率が36.2%と、40%を大きく割り込み、当然、支持、不支持も逆転した。
前回調査（1月11、12両日実施）より8.4ポイント減で、不支持率は7.8ポイント増の46.7。不支持率が支持率を上回ったのは平成30年7月以来、1年7カ月ぶりだった。
各新聞、テレビの世論調査では、やはり朝日や毎日に比べ比較的、政権に甘い結果が出ることの多かった産経新聞グループの調査だけに、低支持率の意味は深い。
モリカケ以来、募り募った政権への不信感
モリカケ問題以来、桜を見る会の問題。トランプ大統領に言いなりの対米追従の外交姿勢。北方領土問題を大きく後退させた対露外交。
1ミリも進展がない北朝鮮の拉致問題。河井夫妻の選挙違反に、元副大臣の逮捕者がでたIR疑獄。やりたい放題を象徴する政権中枢の首相補佐官と大臣官房審議官の"上級不倫"騒ぎ…
そして不祥事が発覚する度に官僚に責任を押し付け、法治国家としてあるまじき大切な記録の改ざん、隠ぺいを繰り返してきた。
それでも40%後半を維持してきた内閣支持率に、やっと世論が厳しい声を上げ始めたと言える。
何発ものジャブ（不祥事）が効き、コロナ対応がパンチか⁈
原因はもちろんこうした様々な不祥事や失態だ。しかしながら昔の内閣ならその一つだけで吹き飛んでしまったような数々の失態でも持ち堪えた。国民も麻痺してしまっていたのかもしれない。
しかしここにきての新型コロナウイルスが、国民生活に多大な悪影響を与えてきた。
水際作戦の明らかな失敗。ダイヤモンド・プリンセス内での異常な感染の拡散。政権に対し、国民もやっと首を傾げ出したのだろう。
募った不信感は一歩間違えたらコロナ対応で爆発する
コロナウイルスだけでは一概に政権批判はできないが、やはり国民は自らの命と生活に関わる最大の問題として捉える。
だから当然これまでの政権運営に対しての不信感は、新型コロナウイルス対策でさらに安倍政権への大きな不信感と不安となっているのは間違いない。
情けない忖度報道が支持率支えた
NHKはじめメディアの忖度報道が、なかなか政権の酷い実態をあからさまにしてこなかったことも、支持率が安定していた大きな理由だ。
しかしさすがにコロナウイルスへの対応、政権の番犬のような人物を検事総長にする含みでの定年延長問題は、忖度報道はできなくなってきた。
もりもと なおき
