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行政の劣化、極まれり。ウソの雇用で官庁から障害者を締め出すとは

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これは酷い。国自ら、障害者を締め出す


心から仕事が欲しいと熱望している障害者は多い。そんな願いを障害者雇用の制度をつくった国が、自ら破っていた。きちんと制度が守られていたらあと最低でも3460人の障害者が国の機関で働くことができたのだ。

障害者、女性、性的マイノリティー…弱者に対し本当に優しくないこの国の未成熟ぶりに、ほとほと嫌になる。

謝罪する加藤厚生労働大臣

従来の調査では約6900人の障害者を雇用していると、していた。しかしこのうち半数、3460人が水増しされていた。27機関もが当時の法定雇用率2.3%に達せず、このうち国税庁など

18機関もが1%を割り込むという、デタラメぶりだった。

国税庁などなんと1000人を超えて水増ししていた。

悪質極まりない水増しの手口


この水増しのやり方が悪質だ。本人申告の病名で、障害者手帳がないのに障害者と認定▽法定雇用率の対象者であることを本人に知らせず算入▽障害者手帳の確認はいらないと引き継ぎ▽0.5人とする短時間労働を1人とカウント〜など。

要するにデタラメで、障害者のために少しでも雇用の場をつくろうという当たり前の気持ちが、皆無だったんだろう。

民間にはペナルティー。官庁はなし


主管の厚生労働省は、仲間うちの省庁には一切、指導、監督をしなかったんだろう。そのくせ民間事業所には極めて居丈高。障害者雇用が不足するところには、障害者雇用促進法第43条違反で、きっちり1人分、月5万円のペナルティを厳しく要求、徴収している。

諸官庁はペナルティーは一切ない。

率先して法律を守るべき省庁が率先して法を破る。行政による隠ぺい、改ざん、不正が当たり前になってきたのか。政治、行政の劣化で、国の力は著しく落ちてきている。

もりもと なおき

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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