消費者を守る意識徹底している地域の消費生活センター
たまに県の消費生活センターを覗くことを新聞記者時代のルーティーンワークにしていた。
悪質な詐欺商法の被害者、あるいはそれに近い形で被害に遭った市民が多数、相談を寄せるからだ。
相談員も極めて優秀で正義感の強い女性が多く、まさに消費者を守る最前線にいるとの自負を持っていた。
だから複数被害が重なるものについては常に疑問を持ち、私にもよくレクチャーしてくれたから、私も県警の防犯課（当時）などと連携を取り、市民の敵を追いかけた。
例えばそのおかげで金のペーパー商法で全国的に多大な被害が続出した豊田商事事件についても、他県に比べかなり早い時期から取材、報道することで注意を喚起することができた。
当時も今も薬事法に明らかに違反する健康食品・器具などの相談が多かった気がする。
悪徳商法ジャパンライフ代表にも桜を見る会の案内が
そしてこの度、ジャパンライフのスキャンダルだ。本来、厳しく取り締まるはずの大元、衛藤晟一消費者担当大臣がだまさる方が悪いとも受けとれる発言をしたけとが、物議を呼ぶ。本当に信じられない。
ジャパンライフのいわゆるオーナー商法による全国の被害者は7000人、被害総額1800億円といわれる。
政治家が明らかに広告塔に利用されることもあった。
さらに山口隆祥元会長が安倍首相から届いた桜を見る会の案内状を安倍首相の写真とともに自社の勧誘パンフレットに転載。消費者を騙すお墨付きとしたことが批判されていた。
そしてこの招待枠60番は首相本人、もしくは妻昭恵枠ではないかと疑惑を呼び、国会でも追及されたところだ。
騙された方が悪いかの衛藤大臣の発言が批判呼ぶ
こうした一連のジャパンライフにかかる問題について、衛藤大臣は招待状が届いた経緯を消費者庁として調査するか記者から問われ、
『私は誰と会いましたと、（有名人の名前を）言うような方は、おかしいところもある。自分なら最初から、むしろ要注意だと思って接する』と述べた。
この発言が報じられると、ＳＮＳなどでは『だまされる方が悪いと言っている』『だまされる人を救済するために消費者庁はあるのではないか』などと批判が相次いでいる。
衛藤大臣は『あくまで自分なら』と釈明するも、ジャパンライフに利用された安倍首相に対する忖度発言でなかったのかと、思う。
とにかく言葉が軽い。普通、安倍政権でなけりゃ大臣はアウトだろう。
もりもと なおき
