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被害者にわずか320万円でお終いとは!旧優生保護法と国家の過ち

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人権感覚も何もない国会の後始末

国家権力によって子どもができないよう強制手術でカラダの改造(不妊手術)をされ、"ごめん"のお詫びもなく一時金(慰謝料じゃないのか⁈)がわずか320万円!

こういうことがまかり通るのか。与野党全ての国会議員は、いったい何をやっていたんだろうか。

旧優生保護法(1948~96年)の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、被害者に一時金320万円を支給する議員立法の『強制不妊救済法』が参院本会議で全会一致で可決、成立した。
早ければ6月中に支給が始まる見通し。旧法成立から何と71年だ。

 

旧法の違法性は認めず

法案成立を受け菅官房長官は者会見で『旧優生保護法を執行していた政府としても真摯に反省し、心からおわび申し上げたい』と述べた。
が、旧法の違憲性や救済策を講じなかったことの違法性は、認めない方針のようだ。

そもそも旧優生保護法は『不良な子孫の出生を防止する』という恐ろしい目的で不妊手術を推し進めるもの。1948年の議員立法だが、なんと全会一致で成立していた。

1996年にこうした不妊手術に関する条項をやっと削除して母体保護法へ改正されたが、国や政府は問題を放置してきた。
違法性を認めずわずか320万のカネで、おぞましき過去を闇に葬るようなものだと思う。

国の重大な過ち、検証し残すべきだ

そして野党議員が国会で問題提議したものでもなかった。宮城県内の60代女性が昨年1月に全国で初めて訴訟を起こしたことで、与野党は法整備に動き始めたものだった。

訴訟がなければ闇に葬られたままだったが、政府は訴訟で違憲性の認否を避け、国の責任も認めていない。

政府は何故、過去の国の重大な過ちをきちんと歴史として検証しないのか。

旧優生保護法は"不良な子孫の出生を防止する"との目的は明確で、当時、全会一致だ。全ての政党、国会議員は責任の重さを認識すべきだ。

 

もりもと なおき

  • この記事を書いた人

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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