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規約対象外で返金しないは子供の論法。東京マラソン参加料返金せず

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6億円丸取りを果たして参加申請者は許すのか⁈

16200円✖️38000人分=6億1560万円。これを東京都の財団が丸取りか!また大騒動になるだろう。

東京マラソン財団は17日、来月1日開催予定だった『東京マラソン』の一般参加者の出場を取りやめることを決定した。

新型コロナウイルス感染の拡大の可能性を考えたもので、当然の対応だろう。
しかし男子の東京五輪選考会も兼ねているため、エリート選手、約200余人のみでは実施することになった。

一般ランナーにとったらほぼ中止に等しいが、大きな問題を残しそうなのは、東京都は大会規約基づき、この決定に合わせ参加料1万6200円(海外参加1万8200円)を、返金しないことも発表したことだ。

大会のエントリー規約では

「積雪、大雨による増水、強風による建物等の損壊の発生、落雷や竜巻、コース周辺の建物から火災発生等によりコースが通行不能になった結果の中止の場合、関係当局より中止要請を受けた場合、日本国内における地震による中止の場合、Jアラート発令による中止の場合(戦争・テロを除く)は、参加料のみ返金いたします。
なお、それ以外の大会中止の場合、返金はいたしません」

とある。

盛大だった2019東京マラソン

返金規約に新型コロナウイルスはないからとは、子どもの論法

新型コロナウイルス感染の危険性は、これらに含まれないという解釈なんだろう。
特例として、来年の大会にエントリーする場合は出場権を与えるが、その場合も参加料はやはり新たに徴収するという。

約38000人がエントリーしている。だれも文句は言わないのか?
返金する例として、天災、人災など考えられるケースが列挙されているが、もちろん『新型コロナウイルス拡大の危険』などは具体的にあるわけがない。

規約ができたころはまだこんな病気、ウイルスは発見されていなかったからだ。だから規約にないから返しませんはまるで、小学生並みの論法だ。
当然、災害などに準じる出来事とするべきで、返金は当たり前じゃないだろうか。

エリートでの参加は2017年2月以降に男子は2時間21分以内、女子は2時間52分以内を記録するなどの成績を残した選手に限られ、男女合わせて約180人。車いす部門も男女30人となる見込み。

もりもと  なおき

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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