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認知症のドライバーを逮捕。高齢者が免許自主返納の難しい現実

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高齢者の免許証返納に、アタマ抱える家族は多い


高齢者ドライバーによる重大事故が多発している。高齢者を抱える家庭は人ごとではなく、本人に免許証を返納させるため、いろいろアタマを悩ませているのではないだろうか。

こんな中、認知症の疑いが強い神奈川県鎌倉市の69才の男性が、クルマの運転を続けるのは、事故の危険性が高いと判断され、警察が異例の逮捕に踏み切った。

直接の逮捕容疑は道路運送車両法違反容疑。車検更新のため、車検切れの車を運転し自動車販売店へ。明らかに認知症を疑わせる言動があったため、店関係者が大船署に相談、運転しないよう警察官も説得をしたが、応じなかったため逮捕に踏み切った。全国でも初のケースと、思われる。


免許証自主返納の難しさ


現在は70才以上が高齢者講習、75才以上は認知機能検査が義務付けられ、場合によっては免許証の更新ができない。しかしその時、検査は通っても、その後、急激に認知症が進む高齢者も多い。本人には自覚がないため極めて危険で、こうした高齢者の対策が急がれている。

高齢者を対象にした高齢者講習


このため警察庁は自主返納を呼びかける。その数は、昨年は42万2033件で前年より7万6720件増えた。75歳以上が約6割にあたる25万2677件。前年より9万336件増え、過去最多を更新している。

本人、家族らが話し合っていることが、数字を見てもよくわかる。

高齢者自身にとってクルマの有無は死活問題。公共交通に頼れない地域では、クルマがなければ買い物にも行けない、病院も行けないと、自主返納を躊躇するお年寄りはまだまだ多い。家族も見て見ぬ振りをする人もいる。

やはりこうした高齢者には交通面での行政のさらなる支援、家族の支援しかない。免許証返納は、嫌われても家族が説得するしかないだろう。

もりもと なおき

  • この記事を書いた人

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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