ご本人たちは起訴されても無罪を主張し裁判を戦うから恐らく、議員辞職はしない。公選法違反は有罪が確定すれば失職するが、それまでは税金から莫大なな歳費や経費が、この夫婦に支払われることになる。たちまち今月末は2人合わせて638万円ものボーナスが…
カネの提供認めても買収は認めず。だから辞めない
東京特捜部はこれまで、参院議員河井案里容疑者（46）を当選させる目的で、票の取りまとめを依頼。現金計約2570万円を地元議員らに配ったとして、案里容疑者と夫の前法務大臣で衆院議員、河井克行容疑者（57）＝広島3区＝を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕した。
これまでの調べで克行容疑者は現金を配ったことは一部認めているが、買収は否定している。
しかし元県議会議長や市長など、多額の現金を受け取った関係者が次々と明らかになってきた。
夫婦とも、ずっと議員辞職は否定してきた
これまで週刊文春の報道に端を発し、夫妻が検察の強制捜査を受ける噂は数ヶ月続いたが、議員辞職については2人とも頑として否定してきた。
そして気になるのは夫妻の国会の処遇だが、議員を辞めない限り、何ヶ月、東京拘置所にいようが、任期中は月104万円の歳費や月100万円の文書通信・交通滞在費、期末手当（ボーナス）はずっと支払いが続くことになる。
今月は歳費、ボーナスなど夫婦に1000万円超えるカネが
ちなみに今月はボーナス318万が支給されるため、歳費などと合わせ夫妻にはそれぞれ500数十万円が振り込まれる。
今月だけで２人で1000万円は軽く超える。10万円の定額給付金を首をながくして待っている庶民にとって、どこの世界の話しだろうかと思う。
自民党を離党したから政党交付金だけは支払いはなくなった。
しかし仕事がなくともそれぞれの公設秘書が退職しない限り、当然、秘書にも給与、ボーナスは支払われる。
政治家が刑事訴追された場合、歳費など全てストップする制度が必要だ。それでないと国民の税金をドブに捨てるに等しいのではないだろうか。
もりもとなおき
