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遅過ぎる全国緊急事態宣言。例えばパチンコ客など県をまたいでいた

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遅過ぎた緊急事態宣言だが、強いメッセージとなれ

これまでの7都府県に加え、16日夕、全ての都道府県に緊急事態宣言が発令された。5月6日までだが、遅過ぎる感は否めない。宣言対象の7都府県から都府県をまたいでの往来がひじょうに目につきはじめたからだ。

都道府県は人口はじめ様々な違いはある。しかし本当は、やはり見えない敵である新型コロナウイルスには、全国民が同じ警戒感を持って対応することが不可欠だった。現実にこれまで感染者が少なかった県にも感染者は拡大し始めた。

またしても後手、遅い感は否めないが、全ての国民に強いメッセージとなって欲しい。

パチンコ客は休業要請地域から県をまたぎ遠征した

人の行き来などこれまで以上に厳しくし、拡大させないことが不可欠だ。
緊急事態宣言が7都府県だけだったため、隣接する地域への感染拡大が心配されていた。

例えば緊急事態宣言を受け東京や千葉県のパチンコ店には休業要請が出たため、大半の店舗が従っている。

しかし隣県となる茨城県のパチンコ屋は連日、県外からの客が増え、駐車場には県外ナンバーが目立ってきた。
東京などはパチンコ店でのコロナウイルスの感染の危険性があるから休業要請を出しているのだ。

なのにそれで隣県に押しかけられたのでは茨城県の人はたまったものではない。
店にもよるんだろうが、県外ナンバーのクルマが40%も占めるパチンコ店もあるという。

徳島のパチンコ店には兵庫県淡路島から

徳島県でも元々、県北のパチンコチェーン店には兵庫県の淡路島からの客が結構いた。それが兵庫県に緊急事態宣言が発令され、パチンコ店に休業要請が出されてからは、やはり徳島のパチンコ店に向かう。

全都道府県に温度差ない危機感が不可欠

パチンコひとつとっても、全国全ての都道府県に緊急事態宣言を発令するのは必要なことが分かる。コロナウイルスへの警戒感が日本列島の地域によって温度差があるのはやはりおかしい。
その意味でも全ての都道府県に緊急事態宣言を発令するのは大きな意義がある。

発令期間は5月6日までだが果たして収束に向かっているだろうか。
東京、大阪など感染者が多い都府県に比べ、少ない地方はまだまだ警戒感が薄いのが現実だ。
コロナウイルスと戦う強いメッセージにしなければならないと考える。

もりもとなおき

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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