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過度なテレワークは経済活動や社会構造に影を落とす

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今は本来の目的じゃなくテレワークをせざるを得ない環境だ


新型コロナウイルスへの感染を回避するため、大手企業や官公庁の一部ではテレワーク(在宅勤務)が拡大している。もちろん場合によっては働く機会を保障したり拡大することから、推奨されてきた。しかどうも限度を超えると社会全体の経済活動や社会構造の在り方に、影を落とすような気がしてきた。

やはりテレワークをせざるを得ない状況、今なら新型コロナウイルスの拡大を防ぐという不要不急の状態を、1日も早く回避しなければならないことを痛感する。

新型コロナウイルスの拡大は経済にも大きな影を落とす

続々と増える大企業のテレワークだが、支障はないのか?

NTT関連では最大20万人が自宅勤務となるようだし、社員から感染者が出た電通は5000人がテレワーク体制に入った。
首都圏を中心に相当数の企業がテレワークを推奨し始めた。
この結果、朝夕のラッシュはかなり緩和してきたし、繁華街や人気スポットの人通りはめっきり減っている。

もちろんテレワークでこなせる業務は限られている。
そして実際、会社へ通勤して行うことと自宅勤務というのは、能率、成果面でどうなんだろうとの疑問がある。

仕事のモチベーションが下がると

私の東京の友人で、さっそくテレワーク勤務となった男がいるが、1人だから確かに能率は上がるが、働くということのモチベーション維持はやはり難しいという。
『ずっとこのままだったら引きこもりになってしまいそうだ』と、冗談でなく言っている。

通勤者の減少は経済活動や社会構造に影を落とす

電車に乗って通勤するということは、たちまち都市の社会基盤である鉄道を育てる。そしてサラリーマンらの乗降駅は駅前の賑わいをつくり、商業活動を活発化させる。

ところがテレワークにより通勤者が減ることは、こうした商業活動を少なからず衰退させる。これは社会構造が崩れることを意味する。

メリットの部分だけでの活用が大切

テレワークのメリットは大きい。こうした不要不急のケースはもちろん、育児をしながら働くことで仕事を継続できる。体調に合わせて自宅勤務が可能ーなど。

しかしテレワークが働く主流になることは、社会全体の成長にブレーキをかける部分もある。
この度の新型コロナウイルス騒ぎでテレワークが一気に進む可能性もある。しかし社会全体から考察すれば決してメリットばかりでないことを、改めて認識すべきではないだろうか。

もりもと  なおき

  • この記事を書いた人

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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