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金銭的理由で20%の若者が生理用品購入に苦労するわが国の現実

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他人に言い難いことはなかなか表に出ない現実

なかなか他人に言い難いことは表に出ないから社会問題となり難いが、多くの若い女性が生活に困窮し、必需品である生理用品を買えないケースが、深刻な問題になっていることを知った。

このほど豊島区がこうした小さな声を受け、無料配布に踏み切ったが、ニュースになるや否やネットでもそんな声があふれてきた。

男は全く人ごとだったし、同じ女性たちでもなかなか生理用品を購入するのに金銭的に苦労している女性たちのことまで気づかなかったーとの声もあふれている。

5人に1人の若者が金銭的理由で生理用品買えないことも

この問題は若い当事者たちが「生理の貧困」ととらえ、活動を行なっていた。
その中心となる若者グループ「#みんなの生理」が3月上旬、SNSで呼びかけてオンライン調査を行ったところ、金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがある若者の割合がなんと5人にひとり、20.1%もいたのだ。

ネットで大きな話題となり、広く対策を求める声も上がり始めた。

東京豊島区はこうした声に直ぐに反応

こうした声に直ぐに反応したのが豊島区だ。
区の男女平等推進センターや豊島区民社会福祉協議会、本庁舎の「女性相談」でそれぞれ配布する。

さらにNPO法人などの「としまフードサポートプロジェクト」が食材などを配る際に計2万1900個を合わせて各家庭に配るという。

ネットでは生理用品を買えない女性もいることに、改めて貧困の現実を理解した人も多い。
あと深刻なのは親がネグレクトで、扶養義務のある子どもに生理用品を買い与えない酷いケースもある。

外国では無償の国もあるほか、無税も広がってきた

イギリス(スコットランド)は昨年11月、世界で初めて生理用品の無料提供を定める法律が成立した。
ニュージーランドは6月から、学校で生理用品を無料で提供することを決定したし、フランスもこの2月、全ての大学生に対して生理用品を無料で配布すると発表している。

このほか非課税となる国も増えてきたが、わが国は軽減税率の対象にもなっていない。

国がダメなら自治体でもこうした動きを始めるべきだ。女性の生きる尊厳に関わる問題だろう。

もりもとなおき

  • この記事を書いた人

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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