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障害者雇用、国の水増し3700人。本来年間22億円のペナルティだ

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原因は恣意的、障害者雇用への意識の低さ露呈

なんと国だけで3700人も。それが20年以上、続いていたというから驚く。原因は当時2.3%の法的雇用率を充足させるため、『恣意的で不適切な基準を用いた』と、いかにお役所が障害者雇用に対して意識が低く、平気でルールを無視していたかが、明らかになった。
中央省庁の障害者雇用水増し問題を調査した第三者検証委員会(松井巖委員長)の報告。

 

問題があったのは、省庁に会計検査院などを加えた国の33行政機関のうち28機関。当初はほとんどで法定雇用率を超えたとしていたが、実際にクリアしていたのは6機関だけだった。
国税庁など水増しが1103人も。省庁全体の障害者雇用率は僅か1.18%にとどまった。
政府は2.5%の現行雇用率を達成するため、0.5人と数える短時間勤務者も含め、19年末までに障害者4072.5人を採用する計画という。

当然、ダブつく人材、一挙に就業可能なのか?

しかし、わずか1年間で4000人を中央省庁に雇用する訳だが、採用試験も含め、職場への振り分けは相当、難しいのでは。国税庁だけで1103人が一挙に就業可能なんだろうか。しかし長年のつけだからきちんと対応すべきだ。

地方の実態については政府が調査したが、こちらも3809人にも及んだ。水増し雇用は国、地方と合わせると7500人にも及ぶ。民間だったらすぐにペナルティを課し、相応の罰金を徴収してきた。

これをペナルティに換算すると月額3億7500円、年間なら45億円に及ぶ。国だけなら月1億8500万円、年間22億2000万円。

この20年間分を障害者福祉向上のために遣うべきだと、私は思う。

もりもと  なおき

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morimoto_ naoki72

森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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