原因は恣意的、障害者雇用への意識の低さ露呈
なんと国だけで3700人も。それが20年以上、続いていたというから驚く。原因は当時2.3%の法的雇用率を充足させるため、『恣意的で不適切な基準を用いた』と、いかにお役所が障害者雇用に対して意識が低く、平気でルールを無視していたかが、明らかになった。
中央省庁の障害者雇用水増し問題を調査した第三者検証委員会(松井巖委員長)の報告。
問題があったのは、省庁に会計検査院などを加えた国の33行政機関のうち28機関。当初はほとんどで法定雇用率を超えたとしていたが、実際にクリアしていたのは6機関だけだった。
国税庁など水増しが1103人も。省庁全体の障害者雇用率は僅か1.18%にとどまった。
政府は2.5%の現行雇用率を達成するため、0.5人と数える短時間勤務者も含め、19年末までに障害者4072.5人を採用する計画という。
当然、ダブつく人材、一挙に就業可能なのか?
しかし、わずか1年間で4000人を中央省庁に雇用する訳だが、採用試験も含め、職場への振り分けは相当、難しいのでは。国税庁だけで1103人が一挙に就業可能なんだろうか。しかし長年のつけだからきちんと対応すべきだ。
地方の実態については政府が調査したが、こちらも3809人にも及んだ。水増し雇用は国、地方と合わせると7500人にも及ぶ。民間だったらすぐにペナルティを課し、相応の罰金を徴収してきた。
これをペナルティに換算すると月額3億7500円、年間なら45億円に及ぶ。国だけなら月1億8500万円、年間22億2000万円。
この20年間分を障害者福祉向上のために遣うべきだと、私は思う。
もりもと なおき