共助の精神ある企業は必ず伸びる
役所が役所なら、民間もまだまだだなと思った。しかし雇って良かったと言う企業も少なくない。各企業内で障害者が適応する仕事をつくることが大切だし、『ペナルティを支払えばいいだろう』との考えは、捨てるべきだと思う。共助の精神で企業も発展する。
中央官庁や地方自治体で障害者の水増し雇用が問題になったが、エン・ジャパン（株）が運営する「人事のミカタ」を利用する従業員数50人以上の企業408社を対象に、障害者雇用の実態などに関するアンケート調査を実施した結果、最新の法定雇用率を満たしている企業は39%しかなかったことがわかった。
わずか0.2%のアップで雇用率20%もダウン
障害者雇用促進法のことし４月の改正で、民間の障害者雇用率は2.0%から2.2%に上がったばかり。昨年は57%が2.0%の雇用率を満たしていたから、わずか0.2%のアップで20%近くも落ち込んだ。
改正では精神障がい者を法定雇用の算出対象に追加することなども主な変更点となっている。
PCで事務作業する車イスのひと。下は車イスに座りチェーンソーを習う
法改正の変更点に関する認知率は『法定雇用率が ”2.0％” から ”2.2％” に引き上げ』は、知っているが92％。『法定雇用の算出で精神障害者が追加される』は83％『2021年4月までに、法定雇用率が さらに2.3%に引き上げられ、対象となる企業が従業員 ”43.5名以上” に変わる』を認知している企業は、50％しかなかった。
貴重な戦力とする企業も多い
また現在、障害者を雇用しているのは71%。きっかけは『法定雇用率を達成するため』が70％、『企業としての社会的責任を果たすため』が49％だった。約30%が１人も雇用していない。
一方、障害者を雇用して良かったと思う企業も多い。「聴覚障害者を雇用することになり、手話を覚えたところ、日常でも役に立つ場面があった」（商社／従業員数100～299名）「覚えた仕事を一生懸命にしてくれる。貴重な戦力だ」（不動産・建設関連／従業員数：300～999名）「障がい者のための職種開発が、結果として健康上の問題が生じた既存社員の雇用の受け皿になった」（廃棄物処理業／従業員数：1000名以上）といった声もあった。
障害者を雇用しない企業にその理由を聞くと、「適した業種・職種ではない」との回答が49%もあった。やはり企業内で工夫することが大切なのではと、考える。
ペナルティは不足人数１人につき月５万円。
もりもと なおき
